政府、信用保証73兆ウォンに拡大

財政経済省が16日に発表した信用保証拡充案は、まず規模の面からして破格的である。氷点下にまで冷え込んでいる資金市場を暖めようという主旨は理解できるが、もしかすると保証機関の乱脈化と「第2の公的資金」問題を引き起こしかねない「荒療治」なのである。

▽信用保証を通じて「確実に」建て直す

財政経済省のイ・ジョング(李鐘九)金融政策局長は、「資金市場を円滑に運営するためには、信用補完措置がどうしても必要である」と話した。政府は、昨年33兆ウォン規模の保証をし、企業に43兆ウォンの資金が流入されるようにした。今年はこの規模が、それぞれ54兆ウォンと73兆ウォンになる。サンオップ(産業)銀行の会社債迅速買収制度がうまく行くように、大手企業の発行市場債権担保証券(プライマリーCBO)に10兆ウォン規模の保証をし、20兆ウォンの満期到来社債が借款発行されるようにした。昨年11月3日、回生可能と判断した235の企業にも貸し出し債権担保証券(CLO)に7兆ウォン規模の保証をし、これらの企業は10兆ウォンの資金を調達できる。A級優良社債の他、別の対策が必要な25兆ウォン相当の社債がほとんど借款発行できるように保証をするわけである。

▽ベンチャー企業専用プライマリーCBO保証に「注目」

財政経済省は、既存のプライマリーCBOを発展させた、主債権銀行が会社債の借款発行と与信償還を支援できるようにする新しいプライマリーCBO保証支援装置も設けた。主債権銀行と信用保証基金が共同で会社債の借款発行の需要と現金の流れや信用度などを考慮し、企業を選び、企業は調達資金の半分以上を社債の借款用に使わなければならない。中小ベンチャー企業には、37兆ウォンの信用保証が与えられるが、購買者金融と貿易金融技術集約型保証が主な支援対象である。特に、コスダック企業が発行した転換社債(CB)や新株買収権社債(BW)を一つにした技術信用保証基金が全額を保証する「ベンチャー企業専用プライマリーCBO」が発売され、資金調達に困っているコスダック企業に資金を調達できるようにする。

▽それに伴う副作用が懸念

ただ、今すぐにはすばらしい制度のように思われるかもしれないが、その副作用もかなりあるものと見られる。リストラの仕上げ時期に整理されなければならない企業が、政府の保証で回生する可能性があるということだ。資金市場の関係者は、「政府が市場の建て直しのために、保証を乱発すればリストラはより難しくなるかもしれない」と懸念している。

大規模な保証をしながらも、玉と石を区別しない場合、国民の税金が乱脈企業に流れるかもしれないというのである。その上、1兆4000億ウォン相当の保証財源をどう調達するかも宿題である。この対策は、政府と企業が共にモラル・ハザードに陥る可能性のある「刺のある薔薇」に変質する可能性が大いにあるというのが、専門家らの分析である。

チェ・ヨンヘ記者 moneychoi@donga.com