安企部予算受け取った政治家への調査行われず

安企部（安全企画部：現国家情報院）予算が選挙資金として流用された事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部（金大雄《キム・デウン》検事長）は16日、ハンナラ党の姜三載（カン・サムジェ）議員から党支援金として安企部予算を受け取った政治家らに対して、召喚調査や司法処理を行わないことにしたと明らかにした。

愼承男（シン・スンナム）最高検察庁次長はこの日、「大部分の政治家らが、安企部予算であることを知らなかったという事実が確認された」とし、「彼らに対しては参考人陳述などを通じて、誰がいくら受け取ったかを確認するが、本人に対する召喚調査や司法処理は行わないことに決定した」と明らかにした。

愼次長はまた、「法律を検討した結果、彼らが受け取った資金については、国庫返還が不可能だという結論に至った」と述べた。

検察のこのような方針は、政治家らに贈収賄容疑を適用し、召喚調査を行った後、受領した資金の国庫返還を検討するとしていた当初の方針に比べ多少後退したものだ。

検察はこれについて、「安企部予算を選挙資金として流用させ、分配する過程で介入していた政治家の場合は、召喚調査を行い、国庫横領の共犯容疑で司法処理することにしたが、事件の性格上、対象者は極少数であると見られる」と明らかにした。

検察関係者は「すでに容疑が明らかな金己燮（キム・キソプ）元安企部運営次長や姜三載議員以外の捜査対象者は具体的に確認されなかった」と述べた。

検察は、共犯容疑で司法処理される政治家や、安企部予算という事実を知りながら受け取った一部の政治家については、この事実を法務省に通報し、受け取った資金をすべて国庫に返還させる方針である。