閣議、SOFA改正案など議決

政府は、16日、青瓦台(チョンワデ・大統領官邸)で金大中(キム・デジュン)大統領主宰で閣議を開き、米軍被疑者の身柄の引き取り時点を起訴時点に繰り上げ、その代わり、彼らの法的権利を保障する内容の韓米駐屯軍地位協定(SOFA)改正案を議決した。

政府は、18日、李廷彬(イ・ジョンビン)外交通商相とスティーブン・ボスワーズ在韓米大使の最終サインが終り次第、国会の批准同意の手続きを経る方針だ。

この改正案には△病気中や妊娠中の米軍被疑者の身柄引き渡し時期に対する韓国側の好意的な考慮△弁護士がいない時に取得した証言や証拠は、裁判の際、使用できないなどの条項が含まれており、国内刑事訴訟法および司法慣行との衡平性について物議をかもすと見込まれている。

一方、閣議は青少年に含まれる年齢を現行通り、満19歳までとし、当該年度に満19歳になる人は青少年保護対象から除いて、青少年有害業者の取締対象に含めないという内容の青少年保護法改正案も議決した。

閣議は、さらに、住居地区と近接した距離にある商業地域には都市計画条例の規定により、宿泊施設やレジャー施設の建築を制限するという内容の都市計画法施行令改正案を議決し、最近、一山(イルサン)新都市などで取沙汰になっているラブホテルの乱立にブレーキをかけた。

夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com