[世論調査]「国が間違っている」85％

国民10人に8人の割合で、韓国が誤った方向に向っていると感じていることが調査結果で分かった。

政治に対する不信は深まる一方で、リストラなどで働き口や失業問題が深刻になり、個人の経済状況も悪くなったとの反応だ。政治への不信と経済不安の影響などで、治安、余暇、福祉などの生活の質を左右する基本的な要素に対する不満も高まりつつある。

ただ、6ヶ月後の経済状況に関しては悲観的な展望がやや減ったため、下半期の経済回復に対する期待感を持っているようだ。

このような世論は、東亜（トンア）日報が‘国民が直接皮膚で感じる韓国社会に対する評価’を定期的に調査する目的で半期毎に実施する‘国民体感指標ー東亜世論調査’の第2次調査により分かったものである。

‘最近、韓国が全般的にうまく行っていると思いますか’との質問に対して、応答者の85.2%が‘うまく行っていない’と答えた。これは3ヶ月前の第1次調査の時より8.3%増えた。‘うまく行っている’との答えは14.2%に過ぎなかった。

特に、政治分野で国民の不満が目に見えて高まりつつある。金大中(キム・デジュン)大統領に対する‘誤っている’との否定的な評価は、3ヶ月前の48.2%より増え58.8%だった。肯定的な評価は48.2%から40.1%に減った。

李會昌(イ・フェチャン)ハンナラ党総裁に対する‘誤っている’という評価も68.4%から76.5%に高まった。無成果に終わった4日の青瓦台(チョンワデ・大統領官邸)党首会談に関しては、李総裁より金大統領側に責任があるとの反応が多かった。

政府の経済政策の樹立及び運用に対しては‘下手だ’との答えが3ヶ月前の81.6%より多く85.5%もあった。優先的に解決すべき課題としては‘働き口・失業問題’と‘物価安定’が一番多く指摘された。

6ヶ月後の経済状況に対しては‘良くなる’25.8%、‘変わらない’38.3%、‘悪くなる’35.1%で悲観的な展望が多かったものの、‘悪くなる’との答えは第1次調査での53.2%より18.1%ポイント下がった。6ヶ月後の物価に対しても‘上がる’との展望が第1次調査での82.4%から77.9%に減ったものの、依然として物価不安を懸念する声が高いことが明らかになった。

今回の調査は世論調査専門機関であるリサーチ・アンド・リサーチが5、6日の2日間に渡って実施した。

去年10月4、5日に実施した第1次調査と同一の標本設計(済州《チェジュ》を含めた全国で満20才以上の成人男女1500人)及び調査方法(電話インタビュー)を通じて、政治・経済・生活の質などの３分野の基本項目に対して同様の質問を使用した。