安企部資金、旧与党候補185名に提供:検察総長

旧安企部(国家安全企画部、現国家情報院)が、96年4月11日の総選挙と95年6月27日の地方選挙の直前に提供した選挙資金1157億ウォンのうち、約半分が新韓国党の立候補者など185名に配られ、この中には極少数の当時の野党候補も含まれることが確認されたと、検察は発表した。

検察によると、安企部が96年4月11日の総選挙資金として提供した940億ウォンは、当時新韓国党事務総長として選挙対策本部長をしていた姜三載(カン・サムジェ)議員の管理口座に直接振り込まれ、安企部の選挙資金1157億ウォンは旧安企部南山（ナムサン）庁舎の売却代金9億ウォンを含めて大部分が財経省の予備費として助成されたものだという。

朴舜用(パク・スンヨン)検察総長は８日（月曜日）、記者懇談会でこのように話し、「この事件の捜査

を政略的に利用しようとする動きがあるが、検察捜査は与野党に関係なく厳正に進められるだろう」と付け加えた。

朴総長は、金泳三(キム・ヨンサム)前大統領親子やハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁、金徳龍(キム・トクリョン)議員、李源宗（イ・ウォンジョン)元政務首席秘書官らに対する捜査の可能性については「まだ決定したことではなく、捜査の進行状況にかかっている」と述べた。

また姜議員の捜査について、「姜議員に対する調査は必要であり、召喚に応じない場合には法的手続きに従い、原則に立脚して調査方策を探るつもりだ」と述べた。