産銀、会社債引き受けによる副作用

産業（サンオプ）銀行が8日から現代（ヒュンデ）電子を筆頭に非優良会社債の引き受けに乗り出したことで、企業の間でのリストラ作業は後回しにしたまま、政府支援のみを望む道徳的な緩み現象が広がり始めた。

政府と産業銀行はこれによる選別基準作りに苦心している様子だが、副作用の無い基準を定めることは事実上不可能な状況である。

▽ただ乗りを夢見る企業

産業銀行の呉圭元(オ・ギュウォン)理事は7日、「会社債を迅速に引き受ける制度が発表されて以降、支援の不必要な企業と該当事項のない不良企業による『ただ乗り』しようとするロビー合戦が始まった」と説明した。S社などの一部優良企業とM社などのかなり名の知られたベンチャー企業も、今回の措置を通じて今年に満期の到来する会社債を借り換え発行する考えで債権銀行らと接触しているという。

企業がこのように敏感になったのは、冷え込んだ会社債市場で借り換え発行が可能であるばかりでなく、借り換え発行をする場合は市場金利より安い金利を適用する‘二重の特別待遇’が与えられるからである。8日、産業銀行が初めて引き受ける現代電子の会社債の借り換え発行の金利は、市場で流通される14%前後より低い11.1%に決まり、現代電子は年間520億ウォンの利子負担がなくなったわけである。

より重要な問題は、債権団と財務構造改善約定などを結んで自力更生計画を強力に推進すべき企業のリストラ意志が、急激に衰えつつあることだ。

30大グループの一つであるCグループの関係者は「最近、他の企業の資金担当者と会うと、最大の話題は『どうすれば産業銀行の支援がもらえるか』である。拠り所ができた上に、最近、政府が景気テコ入れ策を取るものと考え、自力更生への努力は後回しにされた雰囲気だ」と説明した。

銀行の関係者は「1年間流動性危機を経験した現代建設もリストラを回避して来た。にもかかわらず、政府が現代電子問題をこのように簡単に解決すると、リストラ作業がうまく進むはずがない」と指摘した。

▽現代のための制度だったのか

市場の関係者は、産業銀行の今回の‘会社債を迅速に引き受ける制度’の対象に4大グループが含まれたことに注目した。産業銀行の会社債の引き受け分の相当部分をこの企業らが占める可能性があるからだ。

実際、1月中産業銀行が引き受けると決定した6社の会社債8400億ウォンの内、現代系列及び関係社(現代電子、現代建設、現代商船、高麗産業開発)の会社債が86%(7920億ウォン)を占めている。そのため、金融圏では今回の措置が‘現代を回生させるためのもの’ではないかとの指摘が相次いでいる。

特に、現代電子、建設、商船などの３つの系列社の今年に満期到来する会社債が6兆4000億ウォン、雙龍 （サンヨン）グループが1兆2115億ウォンもある状況で、支援が偏重される場合、235社の対象企業の内、支援を受けられる企業はそう多くはないだろう。財政経済省は4日、産業銀行が今後引き受ける会社債は5兆〜10兆ウォン水準になるものと発表したという。

▽逆差別の問題

このように、一部の大手企業の会社債が市場で大規模に消化される場合、金融機関の引き受ける範囲が狭まり、支援されるべき優良企業は会社債の発行が難しくなる。逆差別である。

アリアンツ投信運用の洪完善(ホン・ワンソン)理事は「選別基準をどう決定するにせよ、引き受ける会社選定において議論が続くに違いない」と指摘した。

朴賢眞（パク・ヒョンジン）記者 witness@donga.com