建設交通省、新都市開発発表問題ある

建設交通省が昨年末から引き続いて発表された新都市、ミニ新都市、新市街地などの大規模住宅地の建設計画に対し、分譲の実効性を考慮しなかった‘計画性のない建設’だという指摘が出ている。

建設交通省は昨年の12月29日、270万坪余りの敷地に住宅4万世帯を建設し、12万人が入居できる”ファソン（華成）新都市独自開発計画”を発表した。

建設交通省は昨年の9月から、板橋(パンギョ)新都市とファソン新都市を共に開発することを前提に、民主党と党政協議を行った。しかし民主党が首都圏の人口密集などを理由に反対し、決定を今年へと先送りするや、今度は突然独自開発案を発表した。

しかし多くの不動産専門家は「板橋とファソンを共に開発しなければ分譲は難しいだろう」と見通している。道路の建設などに必要な開発利益金を充分に確保できない場合、交通難だけが加重するという指摘も出ている。

建設交通省は3日、パジュ（坡州）と大田(テジョン)に‘ミニ新都市’を建設するなど、236万坪を住宅地開発予定地区に指定すると発表した。住宅難解消と建設景気の活性化のためだという。しかし首都圏の場合、既に49万世帯分の1,720万坪が住宅地地区として指定されている。今年は400万坪を住宅地開発地区に追加指定する予定だ。従って住宅地供給過剰に伴う不動産景気の沈滞が加速化するのではないかという声も上がっている。

4日には天安(チョンアン)、大田、木浦(モクポ)などの6つの地方都市に2,266万坪の住宅地を設け、新市街地を建設する計画だと発表した。しかし釜山、木浦などの地方都市は、景気沈滞に加え住宅需要も高くないため、開発効果は高くないだろうとの分析が支配的だ。特に、建設交通省は、昨年の10月、3ヶ所の新市街地建設計画を発表したが、地域的なバランスを主張する地方自治団体の抗議によって、新市街地建設地域は6ヶ所に増えた。

相当数の専門家は「分譲の可能性よりは建設会社の仕事を増やす事だけに終わるだろう」と懸念している。昨年11月現在、全国の未分譲住宅は5万8,300世帯におよぶ。

中央大学地域開発学科の河晟奎(ハ・ソンギュ)教授は「スジ、竜仁（ヨンイン）などにも未分譲住宅が多いのに、ソウルからさらに離れたファソン新都市にどれ程の住宅需要があるかが疑問」だとし、「一部の地方都市の場合は、無計画に住宅を建てた結果、多くの物件が売れ残るという深刻な問題が生じる可能性が高い」と指摘した。