21世紀は文化の世紀だと言う。経済分野の競争力も今や文化が主導する時代になったという事である。文化観光省の金・ハンギル長官に会い、新年を迎えて文化界の各種の懸案に対する政策と業務計画について聞いてみた。
Q：今年はどういう仕事を重点的に推進する計画ですか。
A：国民の‘暮らしのレベル’を高められるよう政策的に裏付け、支援する事に最善を尽くす計画です。去年は政府予算のうち文化予算が初めて全体の1％を超えましたが、今年は1兆ウォンを確保しました。これを必要な場所に使えるよう努力します。純粋文化芸術を振興する一方、個人よりは創作環境の改善に投資するべきだと思います。
Q：今年は文化省で決めた‘地域文化の年’ですが、都市と地方間の文化分野の享受はその格差が甚だしいと思います。
A：その通りです。都市と地方間の文化享受の格差は、早急に解消されなければならない課題です。文化省の全体予算の半分である5000億ウォンが地方に投入されます。これを効率的に活用、地域住民の愛郷心と自負心を高める一方、地域文化の創造性を高めていく計画です。
Q：文芸振興基金の早期終結決定、図書定価制度など経済論理によって文化省と経済部署間に意見が衝突する例が頻発していますが、解決策はありますか。
A：残念にも経済論理が文化論理を圧倒する状況が続いています。しかし、文化分野にまで経済論理を強いるのであれば、文化芸術の生存そのものが脅かされます。たとえば、対外的には全国民が一致団結して“スクリーンクォーター制”の必要性を力説しながらも、国内では文化的例外を認めないとは筋が通りません。最近は、政府部署間に業務所管が不分明な分野が登場し、部署間に摩擦があるように思われています。産業資源省とはゲーム産業、情報通信省とはデジタルコンテンツの保護問題などをめぐって綱引きをしています。これらの分野は担当部署が二元化すると、より複雑になります。文化省が既存の法体系の中でこれを担当できるよう、法改正なども推進する計画です。
Q：今年の10月衛星放送が本格的に始まると放送環境は急変するでしょう。放送主務部署としての対策はなんですか。
A：衛星放送時代が開かれれば、200ほどのチャンネルが増えます。これらのチャンネルをどういう内容で放送するか、良質のコンテンツを確保できるかが最大の課題です。外国の安物の番組や地上波放送局の番組を再放送するようでは、衛星放送を導入する必要は有りません。放送番組独立製作社の育成と放送人材の養成など総合的な放送映像振興対策を設ける計画です。
Q：昨年、南北首脳会談以降、南北の文化交流が活性化するだろうとの話もありましたが、実際はそうではありませんでした。南北文化交流拡大の計画は。
A：民族の同質性と信頼を回復するためには、文化観光体育分野で持続的に交流しなければなりません。そのためには文化交流の情緒など制度的装置が必要となります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)もこの分野に関心を示しているので、遠からず何らかの成果があるとおもいます。
＜先月31日、就任100日目を迎えたキム長官は、「文化界の一角に携わっていた経験(キム長官は、作家でもある)で文化界の大変さをよく理解している。在職の間、業績中心ではなく、国民全体の暮らしのレベルを高められるような文化政策を進める計画」だと述べた。＞
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