新年の国政標語は‘経済再生’である。そのためには政治の先進化が何よりも必要である。２０００年暮れを振り返ってみよう。経済官僚達は１１月中旬から翌年の国家経済の下絵を描き始めた。新年の経済政策の枠組みは経済部庁の最も重要な仕事の一つ。それでは、１００兆ウォン（１０兆円相当）の予算を使いこなす国家経済計画を建てる過程を探ってみよう。
「９月からずっと国会にしがみついていたので、翌年の経済計画に面と向って臨む余裕がなかった」（財政経済部のA局長）「今年は臨時国会もあり、そのため部署間の世論を収集する会議すら開けなかった」（企画予算処のB局長）「いつまで国会の前で待たされなければならないのか、苛立つ。与野党同士の喧嘩に収まらず、公務員までも振り回される」（財政経済部のC課長）
１１月から果川（クｧチョン）の官界では、責任のある高位職公務員達に会うことが難かしかった。１２月１０日に臨時国会が開かれて以来、このような現象が一層目立つようになった。経済チーム長である陳捻（ジン・ニョム）財経省長官は、国会で泊まり込むような毎日。勿論、行政部を牽制するために、国会の機能を無視するということではない。しかし、国会は非常に非生産的という批判は避けられないだろう。
財経省の長官や次官をはじめ、実務者の事務官まで国会に出て行く状況で、翌年の経済政策のマスタープランの内容が発表された。十分な話し合いもせず、時間もなく急いで作り上げた計画だったと政策立案者達は漏らした。
昨年暮れの１２月２９日の政府果川庁舎にて、そのマスタープランの内容が明らかになった。金大中（キム・デジュン）大統領の主催で開かれた国家競争力の点検会議の場で。
エリート経済官僚として２５年間勤めて退職したある前職公務員は「あちこち走りに走り回って２０数年、専門書籍を１冊も読めなかった」と打ち明けている。果たして、このような官僚達が粗末に作り上げた経済政策にビジョンがあるのか疑問である。今後は、より真剣に考えて省察した経済政策を作って欲しいものだ。
崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com
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