[記者の目]「予算審議案」口を合わせた？

韓国与党・民主党の鄭均桓(チョン・ギュンファン)議員、野党ハンナラ党の鄭昌和(チョン・チャンファ)総務は24日、来年度予算案に対する合意事項を発表し「請願による地域事業は最大限に抑制する」と約束した。

翌日、国会予算決算委の幹事である民主党の丁世均(ジョン・セギュン)議員とハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員は係数調整作業の後、「沈滞した景気を活性化する為、社会間接資本(SOC)予算を増やした」と説明した。

しかし、両党が予算審議の過程で交換した文書を見れば、こうした話しが「ごまかし」だったことがすぐ分かる。

先ず、ハンナラ党が作成した文書を見ると。

今までハンナラ党が‘湖南（ホナム）地域(大統領の出身地)の偏重予算をやり直す’と公言してきたが、ハンナラ党の予算決算委員会が24日、提出した‘ハンナラ党の予算増額の調整内容’には嶺南（ヨンナム）地域(野党の地元)の事業予算増加の要求ばかり。大邱(デグ)教育大の学生寮設計費と大加耶（デカヤ）の歴史テーマ公園の建立、昌原（チャンウォン）F3国際自動車競走大会、梁山（ヤンサン）文芸会館の建立支援予算など、増額要求の80%以上が「嶺南地域の偏重事業」であった。

民主党も同様。

民主党はハンナラ党の要求を検討し‘2001年度の予算案の修正案’を作成しながら、光州(グァンジュ)市の迂回道路、長項（ジャンハン）と群山（グンサン）間の鉄道建設、光陽（グァンヤン）港の東側に連結する道路事業など、党と政府の協議過程で含まれなかった湖南地域の民間事業まで加えられた。

この様に、与野党が仲よく地域事業の予算を分け合い、SOC事業予算は増大した。悪化している経済事情を懸念し、国民の税金負担を減らすと言う当初の約束は口先だけになった。

政治家らは「これは毎年繰り返してきた『慣行』だ」と説明する。また、「こうした過程を通じてこそ、野党が提示する民間の請願が受け入れられる」と反論する人もいる。しかし、議員らのこうした事業予算は全て国民の税金負担によるもの。経済危機により、再び厳しい冬の寒さに震える国民たちは、いかにこれを受け止めるのか。