大韓赤十字社総裁の辞任

‘大韓赤十字社の事態’が23日、大韓赤十字社の張忠植(チャン・チュンシク)総裁の辞任によって一段落されたが、その後遺症はなかなか収まる兆しが見えない。

これは、韓国の高位幹部が北朝鮮の‘要求’によって辞任する史上初めての事態が発生したことから、政府の北朝鮮に対する方式の問題点や大韓赤十字社の役割の探し及び内部葛藤の収拾など、さまざまな‘宿題’を残したからだ。

先ず、北側が張前総裁の北朝鮮を非難したメディアインタービューを理由に挙げ、辞任を要求したことは、南北朝鮮が合意した‘内政不干渉’の原則を破ったことであり、北側が南側の人事権に干渉した結果をもたらしたと指摘されている。

北朝鮮赤十字会は前月3日、声明で「張総裁が大韓赤十字社の総裁として在任する限り、離散家族相互訪問を再検討する」と強調し、張在彦(チャン・ゼオン)北朝鮮赤十字会の中央委員長は第2次離散家族相互訪問の行事中だった今月2日、ソウルで「張総裁は罪をありのまま認め、望ましい形で生まれ変わるべき」と毒舌をふるった。

にもかかわらず、政府は北側に安逸な対応で一貫し、事態を広げるのに一助した。政府は北側に張総裁の名義の‘有感書簡’を非公開で伝えるなど‘裏の取引’で事態をなだめようとした。

結局、11月3日から始まった北側の非難に対して、怠慢に対処した政府は、大韓赤十字社の内部でもめことが深刻化されるなど、世論が悪化したことから、第4次閣僚級会談が開かれた今月中旬になって北側に抗議し始めた。

この過程で張前総裁が自分に日本行きを誘った朴基崘(パク・ギリュン)事務総長を解任し、これに対して賛否両論が提起されるなど、大韓赤十字社は内訌状態へと陥った。

特に、今回の事態を機として、大韓赤十字社の役割を改めて規定するなどの校訓を得るべきだとの声が高まっている。

人道的な事業を目的とする大韓赤十字社が、政府の要請に沿って北朝鮮に対する事業にかかわり、政権と親しい人物を‘天下り式’の方法で大韓赤十字社の総裁を選出することが続けば、このほどの事態の２の舞いを演ずることになるかもしれない。

大韓赤十字社が改めて甦るためには、韓国情報機関の国家情報院と統一省によって行われている北朝鮮に対する事業において、‘下部機関’ではなく独立的な役割と位相を取り戻すべきだ。政府も大韓赤十字社が本然の人道的な事業に充実できるよう、大韓赤十字社の権利を独立させなければならないという指摘だ。