米国共和党の議会指導部は、来年1月に退任を控えているビル・クリントン大統領に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とのミサイル交渉の妥結を中断し、これを次期行政部に持ち越すよう求めた、とウォール・ストリートジャーナル誌が18日、インターネット・サイトを通して報道した。
この新聞は、共和党の指導者11名が、クリントン大統領の北朝鮮訪問について、まだ検討しているとのオルブライト米国務長官の最近の発言を受けて、先週こうした要求を中心とした書簡をホワイトハウスに伝えたという。
したがって、退任前に平壌(ピョンヤン)を訪問し、最後の外交的な成果を得ようとしたクリントン大統領の希望が、事実上霧散になった、と同新聞は指摘した。
ウォール・ストリートジャーナル誌によると、共和党指導部の書簡は「北朝鮮との交渉を焦ったり、無分別な方法で妥結するなら、しない方が増しだ。綿密な検討を経ない新たな対朝政策により、国家と次期行政部を拘束してはならない」とクリントン大統領に促したという。
書簡には、クリントン行政部が対朝ミサイル交渉に関して、議会と‘中身のある協議’を経ていないと非難し、ワシントンの保守研究団体である‘非拡散政策教育センター(NPEC)’の報告書を引用して(ミサイル発射)技術移転の深刻な危険性に注意を傾けるよう要求した。
共和党指導部のこうした表明は、ジョージ・W・ブッシュ次期行政部の対朝政策の方向性を可視化するものであり、注目される。





