民主党、次期大統領選文書で李総裁の謝罪を要求

ハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁は13日、ハンナラ党の次期大統領選挙関連文書波紋に対し、遺憾の意を表明、波紋の収拾に乗り出した。しかし民主党は、ハンナラ党と李総裁の対国民謝罪を要求している。李総裁は総裁団会議の席上で報道陣が見守る中、「理由はどうあれそのような文書が作成され、物議をかもしたことは大変遺憾に思う」と述べたあと、「我が党は決して言論を干渉し、統制する反言論対策を推進しない」と述べた。ハンナラ党はこの文書の作成者と見られている、党企画委の実務者を問責する方針を決めた。

しかし、民主党は「李総裁の遺憾表明は、ハンナラ党の企画委員会が文書を作成した事実を否認できない状況になり、止むを得ずしたものであり、国民と言論を工作対象にしたことについて国民に公式的に謝罪するべきである」と促した。民主党はこの日、ハンナラ党に送る13項目の公開質問状も採択した。一方金ハンギル文化観光相は、国会の予算決算委の答弁で「野党第１党がそのような文書を作ったということは万に一つもないと思うが、(文書作成が)事実だとしたら、言論の自由を侵害する大変遺憾で重大なことである」と語った。