金融産業労組が、政府主導による強制的な銀行統合と人員削減が行われる場合、早ければ来週からゼネストに突入すると宣言した。
金融産業労組は、ハンビッ・平和(ピョンファ)など10行の労組委員長が出席したなか、12日記者会見を行い、「すでに政府主導のリストラの対象となっている10の銀行労組は、先日の会議でストに同意し、14日全体の銀行労組代表者会議で、ゼネストの可否を宣言する方針だ」と語った。
金融産業労組は、「去る7月の労組合意文には『政府主導の強制合併はない』とあり、『政府は金融機関の組織及び人員削減などについて、労使間団体協約を尊重する』と明示されていたのに、政府がこれを破っている」とし、「銀行に対するリストラについて話し合うため、即刻労使調整委員会を機能させなければならない」と主張した。






