国会: スクリーンクォーター制廃止ー縮小反対

国会は5日、統一外交通商委（以下統外通委）の全体会議を開き、韓米投資協定の協定過程においてスクリーンクォーター制(韓国映画の義務上映制)が廃止または縮小に反対する内容の決議案を採択した。統外通委は決議案にて、国会は韓国映画の国内市場占有率が40%台を維持するまではスクリーンクォーター制の廃止はもちろん縮小にも反対の立場であるため、スクリーンクォーター制に変化の可能性が発生した折には進行状況を国会に報告するように促した。

また国会はこの日、国防委の全体会議において、6・25戦争(朝鮮戦争)の際の米軍の良民虐殺が問題になっているノグンリ（老斤里）事件に対して、米国政府の早期真相究明を促す決議案を採択した。

宋寅壽（ソン・インス）記者 issong@donga.com