南北関係、調整局面に

6月の南北首脳会談以降急進展を見せてきた南北関係が、年末に入り、今年進められたあらゆる事業の整理・評価作業に入るなど、調整局面を迎えている。

政府は今年、長官(閣僚)級会談や特使会談などを通じて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側と合意した多くの事業の中で、不十分だった部分を12日から4日間、平壌（ピョンヤン）で開かれる第4次南北長官級会談で取りまとめた後、北朝鮮側と来年度の事業について話し合う計画である。

南北が合意はしたが、実際は進展していない事業は△経済視察団及び、ハンラ山観光団の訪問△第2次国防相会談△第3次離散家族の交換訪問△生死が確認された離散家族間の書信交換△金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長のソウル訪問など、重要な日程が大部分である。

統一省の関係者は「第4次長官級会談で今年進められてきた事業を評価し合い、来年度の事業を協議する予定だ。しかし、赤十字会談などの人道的な事業は可能な限り今年中に進められるように努めたい」と語った。

これは第2次離散家族の交換訪問の過程でチェ・スンチョル赤十字会談の北朝鮮団長が「離散家族の日程の先送りは必至である」と述べたことに起因するものである。彼は第3次赤十字会談(13〜15日)は長官級会談と日程が重なり、第3次離散家族の交換訪問は寒い天候のために先送りにするとの立場を韓国赤十字側に伝えてきた。

政府は特に、長官級会談で、離散家族問題の解決のために合意した諸事業の履行を北朝鮮側に強力に要求すると共に、第2次離散家族の交換過程で生じた問題も解決していく予定である。

訪朝取材中だった朝鮮日報の写真記者の‘監禁’問題をはじめ、約束時間の一方的な遅延、再会会場での北朝鮮側の政治宣伝などに対する問題提起もするという。これは、“北朝鮮に引きずられている”との政治圏などの指摘を払拭すると共に、北朝鮮の突出行動によって国民感情が悪くなることを防ぐためだと言える。

金影植（キム・ヨンシク）記者 spear@donga.com