韓国電力の労動組合が、政府との交渉における決裂に備え、全組合員に4日午前8時に全面ストに突入するよう、指示を下した。
韓国電力の労組は1日、公文と社内の通信網などを通じて、韓国電力の民営化及び分割売却関連法案についての国会常任委員会の通過日が4日に確定されたことから、4日午前8時に全面ストに突入するよう指示した。
労組の李慶鎬(イ・ギョンホ)広報局長は、「3日と予定されている調整時限までに、政府が分割売却の方針を撤回するなど、労組の案を受け入れれば、スト命令を取り消しすることもありえる」と付け加えた。政府と労組との対話は続けられる予定だが、韓国電力の民営化及び分割売却に対する方針を政府が明らかにしているため、今回の全面ストは不可避である見通しだ。
労組はしかし、原子炉の操縦要員の300人と国民サービスの故障修理班においては24時間ストを留保すると明した。
一方韓国電力は1日、労組のスト突入に備えて「3日午前8時に‘赤色非常命令’を下すことにした」と明らかにした。この非常命令とは、電力受給の非常の際に発令する緊急措置であり、この措置が下された場合、全職員は24時間非常勤務するようになっている。
韓国電力はまた、3日午前8時から本社及び事業団、事業所で非常総合状況室を稼動させ、各部所長は全職員に非常連絡網を再構築するように指示した。
韓国電力は、組合員らが非常勤務命令を守らずストに加担する場合、全員を刑事告発する一方、損害賠償訴訟と共に仮処分訴訟を進める方針だ。韓国電力は労組ストによる電力難を防ぐため、非常時の人員として9675人を確保している。
李明宰(イ・ミョンジェ)記者 mjlee@donga.com






