ハンナラ党の登院により国会は正常化し、与野党は27日、法司委、財経委、予算決算委などの13の常任委員会を開いて、予算案や法案審議などに本格的に着手する見通しだ。
財経委は陳稔（チン・ニョム）財政経済相を出席させた中で、40兆ウォンに達する公的資金同意案を審議し、予決委も今年度決算及び予備費支出の件を審議した後、12月1日からは来年度予算案に対する審議を本格化させる予定である。
与野党はまた27日、ハンビッ銀行不正貸出国政調査特委の小委員会を開いて、証人の採択などと関連した与野党間の交渉を再開させると共に、28日には与野党政策協議会を持ち、公的資金管理関連法や農漁家負債軽減特別法問題などを協議する。
しかし、ハンナラ党は26日、李会昌(イ・フェチャン)総裁の主宰した党3役会議で、「公的資金使途の適切性・透明性に対する政府と与党の資料提供や協力がない場合、30日の国会本会議の同意計画を見送ることもあり得る」との立場を確認した。
また、李総裁は「公的資金は国民の血税であるだけに、投入金額は必要最低限に抑えるべきだ」と公的資金投入の削減を主張した。
一方29日、金大中(キム・デジュン)大統領の帰国直後開かれると見られていた与野党首会談は、李総裁が否定的な立場を見せたため、開催への可能性は不透明なものとなった。
李総裁は「26日現在としては、大統領と党首会談を開く考えはなく、懸案は国会内で解決出来る」と話した。
李総裁はまた、「金大統領が帰国しても、ノーベル平和賞授賞式のためにすぐにまた出国しなければならない状況下で、果たして大統領の出国前に急いで会う必要があるだろうか」とし、「党首会談を通じてではなく、国会内ですべきことを必ず貫徹していく考えだ」と説明した。
尹永燦（ユン・ヨンチャン）記者 yyc11@donga.com
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