政府、優良銀行の構造調整促す

政府が再び優良銀行間の合併を強力に要求してからというもの、国民銀行、住宅銀行などの該当銀行は戦々恐々としている。政府は同時に、金融企業構造調整に消極的な各銀行と構造調整の責任を逃れようという動きに対しても警告を発した。

李瑾栄(イ・グンヨン)金監委員長は25日、都市銀行頭取との懇談会で「優良銀行が今のままの営業方法では、今後も優良銀行でありつづける保障がないため、相乗効果の期待できる銀行との合併に乗り出してほしい」と要求した。

いわゆる優良銀行に分類される、ハンミ銀行、ハナ銀行は合併準備に取り掛かっており、新韓(シンハン)銀行も金融持株会社を通した独自生存方針を計画通りに推進しているため、国民・住宅各銀行の「パートナー探し」はますます難しくなっている。

しかし各銀行は李金監委員長のプレッシャーが、現在困難を抱えている外換(ウェファン)銀行や朝興(チョフン)銀行がリストラと増資によって正常化する来年の上半期ごろには、国民・住宅などの優良銀行とも「合併パートナー」になり得るというメッセージであると解釈している。

実際、金𨯁林(キム・ギョンリム)外換銀行頭取は「来年上半期になれば優良銀行との戦略的提携や金融持株会社を通した合併を検討することができる」との可能性を認めている状態だ。

このような状況の中、金正泰(キム・ジョンテ)住宅銀行頭取は23日、ソウルエコノミストクラ

ブ招請講演で「合併パートナーは、うちと同じく小売金融に強い銀行でなければならない」とし、これまでとは完全に違う考えを明らかにしたことに対して、各銀行は大変な関心を見せている。一部ではこれについて「住宅銀行が国民銀行との合併をもう一度推進するための布石か、あるいはハナ-ハンミ銀行の合併にまだ未練を捨て切れていない発言」と解釈している。

また金監委は、各銀行が今月3日の企業整理の際に再建可能企業に分類した235の企業に対して融資を避ける傾向について「該当企業のモラルハザードではなく、銀行の支援不足が原因で倒産した出た場合、銀行頭取に直接責任を問う」と警告した。

金監委は同時に、ハンビッ銀行などが推進しているワークアウト(企業改善作業)与信の資産管理公社売却について、「困難が伴うワークアウトを回避しようとするモラルハザードだ」と指摘したが、これは当初予定されていた不良与信減縮計画に従ったものであるため、各銀行から非難が起きるものと見られている。

朴賢眞（パク・ヒョンジン）記者 witness@donga.com