検察、「韓電違法ストは厳重に処断」

ソウル地検は23日、韓国電力労組が全面スト突入への決定を下したことに対し、違法ストであると規定し、ストに突入した場合は労組指導部を業務妨害などの疑いで司法処理する方針であることを明らかにした。

検察関係者は、「韓国電力は必需公益事業であり、労組がストを行うこと自体が違法行為」であるとし、「電力供給に支障が出る事態を許す訳にはいかない」と述べた。必需公益事業の場合、中央労働委員会の調整案が労使双方で受け入れられずに中労委が職権仲裁回付の決定を下した場合、労使間合意と見なされ、スト自体が違法行為となる。検察は「しかし労組創立記念日である金曜日と、週末の25、26日は全面ストに突入する可能性は低い」と見ており、ひとまず27日までは事態を見守る方針だ。