為替レート急上昇：企業、来年の事業計画見直しへ

ウォンの為替レートが急激に上がり、産業界が混乱に陥っている。ウォン為替レートは22日にも、１ドル当たり1176ウォンと年内最高値を記録するなど急上昇を続け、企業が来年度の事業計画を再び修正するなど慌ただしい動きを見せている。輸出業者は採算の面では良くなり、とりあえず歓迎している模様だ。貿易協会は、ウォンの価値が10％下落したら、その年の輸出物量は4.29％、その翌年は2.14％、さらにその翌年は0.72％と3年間で7.15％増え、総額20億ドルの輸出増加効果があると分析した。輸出の割合が60〜80％台の電子業界の場合、為替レートの急騰が競争力上昇につながると期待している。

しかし、来年度の輸出計画、新製品の価格決定、ネゴシエーション（価格などの交渉）などの決定では難し

い問題を抱えている。また為替レートが安定しなければ、むしろバイヤーらが国産製品の購買を嫌い、価格決定がさらに難しくなるということだ。貿易協会のユ・インヨル理事は「為替レートが上がれば、バイヤーの立場では当然価格引き下げを要求するが、原材料の輸入原価上昇、決済時点での為替レートの卵ｪなどをしなければならない輸出業者の立場では容易に決定できる問題ではない」と語った。

ユ理事は特に「中国産などとの競争が熾烈な中・低価格製品の場合、バイヤーとのそのような摩擦は長期的に輸出減少を引き起こすこともある」と指摘した。輸入業界は、何よりも為替レートに従い上昇した輸入価であるだけに、これを販売価格に適用することはできないと困った様子である。これは、最近内需市場が落ち着いているためである。

来年度事業計画を立てている主要大企業は、為替レート急騰で事業計画確定が難しくなっている。三星（サムスン）グループは「来年の基準為替レートを1050〜1100ウォンに設定していたが、このように為替レートの動きが激しければ、これを修正するしかない」と語った。別の国内大手企業もやはり、すべて輸出の割合が高く、為替レートの展望によって事業目標が変わってくるのは同様だ。