財経省、公的資金処理遅延非常対策を作成

政府は第2次公的資金助成に関する、国会の保証同意案の処理が遅れた場合に備え、非常計画の作成に入った。財政経済省は20日、「政界の混乱により、23日に予定されている40兆ウォン規模の第2次公的資金助成のための国会同意が遅延した場合は、先ず預金保険公社が各銀行からブリッジローンの形で一時的に資金を融資してもらう」とし、「その資金を早急に必要な分野に充て、後に同意案が通過した際に返済する方針である」と明らかにした。また、ブリッジローンで借り入れできる資金の規模に限界があると判断され、公的資金の追加が必要な分野については、何回かに分けて資金を投入する方案も検討中である。これと関連し財経省は、公的資金の追加投入が急務の分野として△ソウル保証保険の社債支給のための出資金8兆3000億ウォン△リストラ対象銀行6行に対する出資支援資金6兆1000億ウォン△経営不振に苦しむ総合金融社4社の統合支援及びハンアルム総合金融社解散による3兆ウォンなど、17兆ウォンほどが挙げられている。

財経省の関係者は「公的資金の追加助成が遅れることによって、直接的な後遺症よりもっと懸念されることは、国内外特に海外投資家の間で『韓国の構造改革の意志が弱まった』と見られ、韓国市場に対する魅力がなくなることである」と語った。