国会で何が起こっているのか?

民主党による議長室封鎖で処理期限を過ぎて検察首脳部弾劾案が自動的に棄却されたことを受け、ハンナラ党は「今後の国会日程を拒否する」という強気の対応に出た。これによって政局は再び空転の事態に陥りつつある。ハンナラ党は週末に議員総会などを開き、国会日程の拒否と同時に、△弾劾案票決妨害に対する金大中(キム・デジュン)大統領の謝罪、△検察首脳部が自主退陣要求に応じない場合の弾劾案再発議、△李万燮(イ・マンソプ)国会議長の辞退勧告決議案提出−ー強硬方針を相次いで打ち出した。ハンナラ党は弾劾案を可決させることはできなかったが、検察の不公正さの問題は充分に浮き彫りにできたと判断しているようだ。またこの過程において、自民連議員の一部が独自行動を敢行したことで、「民主党-自民連の協力体

制」の一角が崩れるという成果も収めたと考えている。

このような「損はしていない」という判断が、ハンナラ党に強硬姿勢を取らせていると判断できる。民主党の徐英勲(ソ・ヨンフン)代表が19日の記者懇談会で、「要点のない弾劾案の阻止の必然性」を説明しながら「国会正常化と政争中止」を要求したが、当のハンナラ党は「聞く耳持たず」といった反応だ。よって当分の間は与野党対峙の局面が続かざるを得ない模様だ。

民主党内にも「一定期間の冷却期は必要」との意見が多い。自民連が弾劾案を巡って党論を結集できずに党内分裂の様相を露呈し、第3勢力としての政治力量を発揮できなかった点も国会正常化を遅らせている要因だと言える。政局の空転によって民生懸案の処理が遅れることになった。まず23日に予定されていた40兆ウォン規模の公的資金同意案処理と、12月2日が法定期限だった予算案処理は不透明になった。予算案については、国会法改正案強行採決による国会中断で定期国会の日程が遅れ、ただでさえ審議の遅れが懸念されていた。

しかし与野共に民生懸案処理がだらだらと先延ばしされた場合、世論の批判を意識せざるを得なくなる。ハンナラ党の一部からも「民主党は気に入らないが、公的資金同意案の処理は急ぐべきだ」という意見が聞こえてきている。

李会昌(イ・フェチャン)総裁が、党内の一部が「一に国政調査、二に同意案処理」を主張していたにも関わらず、国会代表演説で「公的資金同意案の優先処理に同意する」との意向を表明した時の論理がいまだに有効だということだ。このため、弾劾案を巡る攻防とは別に、近々公的資金同意案処理などを焦点とした国会正常化論議が始まる可能性もある、との観測もささやかれつつある。