[社説] 現代建設で終わりだろうか

ヒュンダイ(現代)建設が、兄弟会社の支援で何とか自力更生案を立てており、事態が収拾され始めたのは何よりも幸いだ。なお、今後も解決せねばならない課題が多く、今から断定はできないが、自力更生案で言及している会社らが、国民との約束を必ず守り、今回の事態を迅速に解決するよう協力してほしいものだ。ヒュンダイ建設が提示した自力更生案は、もちろん今回が最後にならなければならない。

これで先月、第1次不渡りを出してから、韓国経済の最大の不安要素になっていたヒュンダイ建設は、反転のきっかけを掴んだが、その過程で露呈されたいくつかの大きな間違いについて指摘しておきたい。

まずは、民間企業間の取り引きに政府責任者が直接介入した事だが、これは大変望ましくない先例となってしまった。外国のマスコミも一斉に政府の改革について、強く批判しはじめているが、金融監督院のイ・グンヨン(李瑾榮)委員長が、チョン・モング(鄭夢九)、モンジュン(夢俊)兄弟に、モンホン(夢憲)会長を支援するよう要請した事は、ナンセンスである。外貨危機以降、系列分離を通して財閥改革の政策をそれほど主張してきた政府は、結局、大きな危機を迎えて自ら自分の原則を覆したのである。

支配国｢の改善についても同じ事が言える。ある時は所有と経営を分離せよ、としつこく迫り親子3人の退陣宣言をさせてから、問題が発生すると引退したオーナーを呼び戻し、解決を促すとは言語道断である。市場の原理に背いた政府のこのような二重的な態度に対して、株式市場がヒュンダイ自動車の株価を沫獅ｷるという形で反応した事に対しては注目する必要がある。

同時期に不渡りを出したデウ(大宇)自動車は、速やかに退出の手続きを踏んでいるのに、どうして現代（ヒュンダイ）建設に対しては政府と債券銀行団が変則的な方法を使ってまで、再建の努力をしたのか、国民にとって納得し難いことだ。数万人の労働者や数千の協力会社の存在を考慮すれば、大手企業の没落を喜ぶものはどこにもいないはずだ。政府の基準がどこにあるのかそれが聞きたい。

より深刻なことは、不渡りを出し、市場が没落しそうになってからやっと動き出す政府と金融圏の態度である。負債の規模がヒュンダイ建設の2倍ほどに達するが、今後の事業の見通しのいいヒュンダイ電子の場合、来年5兆ウォンほどの会社債の償還が迫っており、即、蘭h対策をたてる必要があるが、政府と債券銀行団がどのような措置を取っているのかそれも気になる。苦しくなってから対策作りに乗り出すような事ほど哀れな事はない。

韓国経済は今、触ればすぐにでもはじける腫れ物の如く脆弱な状態だ。ヒュンダイ建設のようなことは今回一度で助ｪだ。政府が所信と原則をもって、同じような事を繰り返さないよう、長期的な蘭h対策を設けるべきだ。