国際通貨基金(IMF)は、「ワークアウト(企業改善作業)状態にある大宇(デウ)の12系列会社の企業価値がこれ以上下がる前に、債権銀行による売却や破産などの方法で速やかに処理するべきだ」と勧告した。
また、「市場要件が許す限り、政府所有の銀行を迅速に民営化し景気が急速に落ち込んだ場合の衝撃を和らげるために財政支出を増やす必要がある」と明らかにした。
IMFは、「今年の韓国の経済成長率は9、5%、経常数値の黒字は100億ドルに至るが来年は成長率が5、5%、またはそれ以下に落ち、経常数値の黒字も50〜60億ドルに留まる」と見通した。
また、「大部分の韓国企業がいまだに国際基準に照らして負債が多く、収益率も低い」とし、「生存不可能な企業の果敢な市場からの退出と企業倒産と関連した追加的制度改革が必要である」と強調した。
IMFは「経営改善計画を提出した銀行6行の更生方案を完結させることが至急の課題であり、万一の事態に備え2次公的資金補正規模を当初予定した40兆ウォンより増やすことも適切な方策である」と主張した。
「通貨政策は中立を維持し、物価上昇の可能性に注視しなければならず、特に国際油価が上昇することにより及ぼされる影響を最小限に留める準備をしておくべきだ」と付け加えた。
金容徳(キム・ヨンドク)財経省国際金融局長は「今回の政策合意はIMF会員国なら毎年実施しなければならない年例協議であるが、政府がIMFの勧告を必ず守らなければならないという必要はなく、単に参考にすればいい」と語った。
ゴン・スンファル（權純活）記者 shkwon@donga.com
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