大統領の手に負えない勢力

「大統領と国民の間をつなぐ健全なる知的集団がない。家臣グループや意志がない一部の経済官僚、腐敗した保守勢力が、大統領と国民との間を妨げているからだ」。

金大中(キム・デジュン)政権の経済チームに所属されていた金泳鎬(キム・イョンホ)前産業資源相は、政府内での意思決定における構造問題点を批判し注目されている。金前産業資源相は12日、本社とのインタビューで「国際通貨基金(IMF)による管理体制の初期、限られた範囲内における政府の初期対応と改革意図は良かったが、選挙などを意識した政治論理のために経済論理が後に回され、現在の危機状況をもたらした」とし、「大統領が直接舵取り役を努め国民に訴え、現在の難関を乗り超えるしかない」と強調した。

特に「現政権は、外為危機の卒業をまるで金融危機及び経済危機を卒業したかのような錯覚に陥っているほか、『IMF早期卒業』を宣言した上、経済官僚の一角では『韓国経済における新経済進入論』などを叫ぶことから、国民における危機感を解体させた。結局、政治論理が加わった99年末の景気浮揚策などが危機状況をもたらした根本的原因だ」と主張した。

政府内の意思決定構造と関連しては「新たな時代に必要な官僚の役割変化を引っ張り出すような勢力がないため、古い時代的な部署利己主義が牛耳っている。経済官僚らは個別的には優秀だが、経済部署全体となると、システムの失敗など官僚主導型の改革の限界があらわになる」と批判した。

同前産資相は、「最近行われている構造調整(リストラ)が金融一辺倒による接近で行われることにより、産業競争力を弱化させる懸念がある」と付け加えた。

また「IMF管理体制の初期には、勤労者の犠牲、外国資本の流入、公的資金などによって克復できたが、第2次企業構造調整は勤労者において抵抗が深刻化されると見られることから、勤労者が構造調整過程に参加する労使協力型革新システムを設けるべきだ」と提起した。

さらに「来年の政権漏水現状や2002年の大統領選など政治的な変数によって経済改革が揺れる場合、韓国は日本の経済水準に至りもせぬまま、日本のように長期不況が続くといった『失った10年』を経験する可能性が高い」と懸念を示した。