失業者、年末100万人に達する見込み

第2次の企業リストラ（ここでは、政府により市場からの退出対象に含まれた企業を指す）発表によって、失業者が年末には100万人に達する見込みだ。

ドンウォン経済研究所は6日、今回企業リストラのため、比較的に雇用の誘発効果の高い建設業界が集中砲火を受けただけに、最近の3.6〜3.7%程度の失業率が年末には1%ポイント上昇すると見通した。

具体的には、3日発表された第2次企業リストラの影響で、約2万8000人の失業者が新たに発生するものと推定される。しかも、これに伴って下請会社が連鎖的な不渡りと資金難に陥る場合、失業者は必然的により増える。特に、新規の支援資金が中断した現代建設やサンヨンセメントが東亜建設の２の舞を演ずる場合、その影響は来年の上半期まで持続されるため、失業率が一層高まるだろう。

その他にも、銀行の合併と第2金融圏の企業リストラ作業が本格化すれば、数万人の失業が不可避であるとの分析も出ている。今月中に行なわれる銀行のリストラ作業だけで、銀行員の5000〜7000人程度が職場を失うものと、金融労働組合周辺では見通している。

その上、金融機関や企業が新規採用を一切中断する可能性が高いため、大卒者の求職難が繰り返される公算が高い。

韓国労働研究院のカン・スンヒ動向分析室長は、政府と債権団による第2次企業の企業リストラ発表のため、失業率は4%に迫ると予想した。しかし、リストラ作業を怠ると、より深刻な大量失業事態ももたらしかねないとカン室長は警告した。今年の金融・企業のリストラ作業及び公企業の改革が充分に行なわれない場合には、来年の失業者は再び100万人を越える見込みだ。

カン室長は特に、「建設景気が日増しに冷え込み、大卒者が量産されるため、年中の失業率がもっとも高い2月には、4.7%まで上がり、103万人の失業者が発生する可能性がある」と警告した。国際通貨基金(IMF)管理体制を経験しながら失業者数は昨年2月には178万人まで増えたものの、景気回復で今年4月以降100万人以下に減った。

カン室長はまた、「社会各分野でのリストラ作業が不十分な場合、韓国経済の競争力は弱まり、2001年の経済成長率が4%水準に下落する可能性が高い」と述べた。一方、リストラ作業の仕上がる2001年以降には企業と国家全体の競争力が高まるため、来年の経済成長率は6%台に入り、失業率は3.5%に、失業者数も79万人に減るとの見解を示した。

今回の企業リストラ及び法廷管理の対象29社への金融機関からの授信総額は11兆5000億ウォン。

ドンウォン経済研究所は29社が企業リストラされる場合、金融機関は追加で3兆5000億ウォンの貸し倒れ金を確保すべきだと指摘した。問題は政府が法廷管理の方針を確定した現代建設とサンヨンセメントが最終不渡り処理になると、金融機関の負担は雪だるま式に膨らむ。

こうなると、国民の税金から成される公的資金の投入規模がもっと増えるしかなく、授信額の多いハンビッ銀行だけでなく朝興（チョフン）、外換（ウェファン）銀行も深刻な打撃を被ることになる。独自生存を模索しているこれら銀行に対しても公的資金の投入は避けがたい状況だ。

企業リストラの対象企業は主に建設業である。しかし、IMF事態以降、建設景気の低迷が続いてきたため、建設業が名目上、国内総生産(GDP)で占める比重は1998年の10.1%から1999年の8.7%に下落した。また、企業リストラに含まれた建設会社は既に法廷管理やワークアウトが進められているため、営業活動事態が極めて冷え込んだ。そのため、ドンウォン経済研究所は「生産活動に及ぼす悪影響はさほど大きくない」と展望した。

しかし、国内建設会社の相次ぐ企業リストラによって海外での信認度が下落したため、海外工事部門の営業活動への影響は避けがたい状況にある。

金斗英（キム・トゥヨン）記者 nirvana1@donga.com