[社説］李源性議員の研究明らかにされなければ

本当に危険な考えだ。30年間検察に身を置いていた法律家が、どうしてあんな事を言うことができるのか驚き、また一方では恐ろしくさえある。

検察で検察庁次長検事まで歴任した民主党李源性(イ・ウォンソン)議員の発言は、検察に対する国民の不信がどこから始まったのかを端的に物語っている。彼が先週末、民主党の議員総会で話したことは、検察の政治的役割を強調したものに他ならない。彼にとって、検察の政治的中立は法典の中の用語にしか過ぎなかったようだ。

彼は、「検察の力を借りてでも政治の世界を改革しなければならない」と考え、「検察在職時、志を同じくする何人かの検事に『その方法を研究して報告しろ』と指示もした」と語った。彼の奇怪な発言はこれで終わらなかった。「政界から追放すべき人は追放し、執権与党がその程度の力もないのなら国民の信頼を失う」と主張した。

検察の力を動員したらできないことはないという、このような首脳部の下で、検事が信念に従って職務を遂行したと信じる人は誰もいないだろう。大多数の検事はそうではないとしても、李議員が語った、彼と志を同じくする検事がいて、彼らが今も検事として在職している以上、検察が今は変化したと見ることは難しい。今年の7月、現職検事が内部通信網に検察の政治的中立を求める意見を載せたのも同じ脈絡だという事ができる。

それよりも唖然とすることは、李議員が裁判所の判決に対しても放言を繰り返したことである。彼は、「選挙関係の裁判結果を分析してみると、ハンナラ党よりも民主党に不利な判決が出ている」とし、「党レベルの対応策を求めた」と話した。三権分立の精神さえ頭にない彼が、どうやって国政を語ることができるのか疑問を持たざるを得ない。彼が語った追放対象の政治家はまさに彼自身ではないかと彼は自問すべきであろう。

その上、彼は東邦（ドンバン）金庫不正貸出事件と関連し、「妨害をしてでも国政監査証人採択を防がねばならなかった」と述べ、息巻いたという事だ。どこで妨害をするという話なのか。こんな彼の言動は彼の国会議員としての資質を疑わせるに充分だ。

李議員は、議員総会という公式席上で言ったことに対して責任を取らなければならない。まず、政治改革措置を誰に指示したのか、どんな研究結果が出たのか、これを実践に移したのではないかということも明らかにしなければならない。多数の純粋な検事たちの名誉のためにも、検察の将来のためにもこのまま終わらせることのできる事ではない。