現代建設と双竜（サンヨン）セメントがそれぞれ強力的な自力更生の努力と双竜情報通信の売却を前提とする条件付き再生判定になる見通しだ。清算や法廷管理方式で市場から退出される企業は約30社で決定され、ジンド毛皮、新東邦（シンドンバン）、大宇（デウ）系列会社の10社など、20社の企業が売却や合併(M&A)を通じて整理されるなど、退出対象となる企業は約50社になる見込み。
一方、ゴハプ、甲乙、セハン、ソンチャン企業とチョヤン商船、忠南（チュンナム）紡織など230社の企業は再生判定となることが確実視されている。債券銀行団らは3日午後4時、ソウル銀行会館で退出対象となる企業を一括的に発表する。
金融監督院のジョン・キホン副院長は2日、「銀行らが287社の不良化する兆しがある大企業を対象として退出判定をした後、確定された退出対象企業を金融監督院に通知してきた。3日午前まですべての不良企業に対する処理判定を確定し、同日午後3時に発表する」と明らかにした。
この日まで再生判定を受けたことで確定された企業は、忠南紡織、チョヤン商船、ソンチャン企業、ゴハプ、セハンメディア、セハン、ビョクサン建設、シンウォン、甲乙（カプウル）、甲乙紡績、シンソン、ドンクック貿易、シンホ製紙、イョンチャン楽器ーーなどに集計された。反面、ドンボ建設、シンソン通商、デノンなどの一部の大企業は、債券銀行団の意見が対立しており、再生ないしは市場からの退出対象にするかをおいて調整している様子。
金融監督院関係筋は「現代建設と双竜セメントのメインバンクは、強力な自力更生を前提とする再生のほうに重きを置いているが、一部の銀行と信用金庫などの第2金融圏がブレーキをかけているため、判定結果は債券銀行団協議会が開かれてから決定される見通しだ」と述べた。
ホン・チャンソン、イ・ナヨン記者 hcs@donga.com
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