中産階級の消費形態が高所得層に近づくにつれ、貯蓄率が毎年急激に下がっている。また、低所得層は平均的に見た場合、貯蓄が一銭もなく、借金に頼って生活していることが明らかになった。
これにより国民の総貯蓄率は、98年以降減少し続けている事が明らかになった。韓国銀行が月曜日に発表した外国為替危機以降の貯蓄率の推移と示唆点に関する報告書によれば、97年に33.4%だった国民総貯蓄率は、98年には34.0%、99年には33.7%、今年の上半期には32.1%にまで下落した。所得階層別には、中間所得層が97年の27.3%から、今年の上半期には16.1%に減り、最も下落幅が大きかった。低所得層は、97年には所得の9.1%を貯蓄していたが、今年の上半期には貯蓄率が-3.0%になった。これは貯蓄を一銭もできず、借金に頼って暮していることを表している。所得階層を10段階に区分した時、上位4〜7段階に当たる中間所得層は、所得が外貨危機以前の水準に回復することはできなかったものの、消費は去年の下半期からかなりの増加を見せたが、貯蓄率は大きく下回っている。






