対北への送金、国内金融機関でも可能になる見通し

国内金融機関を通した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への送金が、近いうちに可能になる見通しだ。

統一省の洪良浩（ホン・ヤンホ）交流支援局長は26日（木）、現在第三国の金融機関か人づてでしかできなかった北朝鮮への送金を国内金融機関にまで拡大する計画だと明らかにした。

洪局長は国内金融機関を通して北朝鮮へ送金する際、在北朝鮮家族の所得水準、伝達の透明性、北側の転用の可能性などを考慮し、まず小額規模から始めることが望ましいとし、具体的な許可の時期はこの先検討していくと語った。

90年から第三国の銀行か人づてで北朝鮮に送金が可能になってから、9月末現在まで130万ドル（約14億3000万ウォン）が北朝鮮に送られた。