25日、韓国・アメリカ・日本などの3国の外務長官の会談は、最近の南北及び米−北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）関係の転換などの対朝状況を総合評価し、3国協調の枠組みを再確認する場となった。韓国政府は特に、韓米日の競争的な対朝関係改善の動きが南北関係の改善においては、それ程プラスにならないとの認識のもとで、南北・米朝・日朝関係がお互い補完し合う形で発展すべきではあるが、その中心は南北関係であることを改めて強調した。
李廷彬（イ・ジョンビン）外交通商省長官は、「3国は、南北間の和解協力および緊張緩和が朝鮮半島や北東アジア地域の安定と平和を増進させる一方で、全世界的な核の不拡散への努力を強化することにおいても核心になることを確認した」と力説した。また、オルブライト国務長官も「クリントン大統領に訪朝結果を報告する前に今日の会議に参加した」と述べ、3国間の協力態勢の重要性を強調した。
3国は、オルブライト長官の訪朝成果が、今後の南北関係の拡大発展と共に日朝関係の改善にも寄与するものと評価はしたものの、対朝問題の完全な解決にはこれからも相当な努力と時間が必要だとの意見で一致した。
オルブライト長官は訪朝の期間、朝鮮半島の平和協定締結の当事者は南北朝鮮であるべきだとの韓国政府の立場を北朝鮮側に伝えたものの、北朝鮮はこれに対する立場の変化を見せなかったという。しかし金正日国防委員長は「南北間の交流と協力は相変わらず支援する」と公言したとオルブライト長官が伝えた。専門家達は「北朝鮮が交流・協力問題のみを韓国と論議する一方、政治安保の対話はアメリカを相手にするという状況が発生しないよう、3国間の協力がより一層強化されるべきだ」と強調した。オルブライト長官の訪朝成果の中でもっとも大きなものはミサイル問題の進展であり、その問題は来週開かれる米朝間の専門家会議でより具体的な対話が行なわれると見られる。政府当局者は「米朝専門家会議では北朝鮮のミサイルの打ち上げ中断などに対する‘代価’問題が取り上げられるだろう。その結果次第でクリントン大統領の訪朝問題が決定される可能性が大きい」と話した。一方、日本の河野洋平外相は30・31日中国の北京で開かれる日朝国交正常化会談と関連して「オルブライト長官の説明をよく聞いた」と述べ、両国間の協商も弾みがつくものと予想される。
夫亨權（ブ・ヒョングォン）記者 bookum90@donga.com
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