北、反米国家へのミサイル販売自制に同意

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、国内のミサイル開発計画はもちろん、米国と敵対関係にある国家に対してもミサイルの販売を自制することに同意したと、米のニュース専門ケーブルMSNB放送が24日報道した。

この放送は、平壌(ピョンヤン)発の記事で金正日(キム・ジョンイル)総書記がミサイルをもう二度と発射しないということを約束し、シリア、イラン、パキスタンなどの米国と敵対関係にある国家に対しても武器の輸出中断も検討することに同意した、と米国防省の高官の言葉を引用し、報道した。

放送は、オルブライト国務長官の訪朝前に北朝鮮には、武器の輸出を中断するという条件で米国が援助をしてくれ、国際通貨基金(IMF)を利用できるようにしてくれるだろうという計算があったと伝えた。

一方、ホワイトハウスは24日、「オルブライト長官は北朝鮮訪問を通じて、ミサイルを始めとする広範囲に渡る懸案を徹底して話し合った」と明らかにした。

ホワイトハウススポークスマンは、「オルブライト長官がワシントンに戻り、クリントン大統領に訪朝の結果を報告した後、もう少し具体的な内容を明らかにすることができるだろう」と語った。

オルブライト長官の訪朝に随行したシャーマン対北政策調整官も25日、ピョンヤンからソウルに向かう機内で「オルブライト長官と金総書記との会見は、当初期待していたものより遥かに実のある内容となった」と語った。

朴濟均（パク・チェギュン）記者 phark@donga.com