政府、証市安定策発表；企業の自社株取得支援

政府は、株価管理のため自社の株式を買い入れる企業に税金を優遇するなど、企業の自社株取得を大幅に支援することにした。また、保険会社などが株式投資を活発に行い、供給物量を消化できるようにする方針である。証券市場沈滞で凍り付いた間接投資市場を生かすため、資産運営会社と投資信託運営社が途中で買い戻すことが可能な開放型ミューチュアルファンドを設立することも許可した。政府は水曜日、陳稔（ジン・ニョム）財政経済相主宰で、産業資源省、企画予算庁長官、金融監督委員長、韓国銀行総裁、経済首席などが参加した緊急経済閣僚会議を開き、最近深刻な沈滞ムードに陥っている証券市場を浮揚させるための証券市場安定対策を準備、発表した。

陳大臣は「国内証券市場が現在、心理的不安要因によってひどい影響を受けていると判断し、既存の対策以外に補完策を立てた」とし、「この先も市場状況を注視しながら段階別に可能なすべての対応方案を検討していく」と明らかにした。政府がこの日出した証券市場対策は、まず上場企業が自社株を買い入れる時、税制上の優遇措置を図ることにし、租税特例制限法を改正、今年の自社株取得分から適用することにした。また、企業が自社株を買い戻した後の処分時に発生し得る損失に備えて積み立てる処分損失準備金を、取得金額の30％以内から損失金額に算入できるようにした。企業の自社株取得限度も商法上配当可能な利益まで拡大し、企業が営業で得た利益で自社株を買い入れ、消却する手続きを簡素化した。