有力な観測のひとつとして、北朝鮮が94年のジュネーブ合意で同意したものの、移行を遅らせてきた相互連絡事務所の開発と、アメリカ高位官吏の訪北招請など、外交関係の正常化に向けた一連の措置を提案した可能性を挙げられる。シャーマン対北政策調整官は10日(火曜日)に行われたブリーフィングで、連絡事務所開設に関する質問に対して「趙副委員長など、北朝鮮側との関係正常化と外交代表部問題を含めた全般的なイシューについて話し合うだろう」と述べたのがその根拠だ。外交官は用語の選択に慎重だという点を考慮すれば、シャーマン調整官が外交代表部らに伝えたことは、既にかなりの水準まで関係改善のための協商が着手されているという意味に聞こえる。
また、オルブライト国務長官が、来年の1月に退任する前に北朝鮮を訪問したいという意思を明らかにしたことにより、北朝鮮はオルブライト長官などの高位官僚の訪北を提案した可能性もある。
北朝鮮が人工衛星の発射に対する国際的な支援を前提に、長距離ミサイル開発の放棄を提示した可能性も大だ。これは金国防委員長がロシアのプーチン大統領へ初めて提案したことで、アメリカ側は金国防委員長がのちに、そのような発言は冗談だった、と解明した後になっても、続けて関心を示してきた。
アメリカは北朝鮮の‘ミサイルのテスト発射の猶予’に対する反対給付により、対北経済制裁を緩和した状態であるため、アメリカが北朝鮮体制の安全を保障し、北朝鮮はミサイルの開発を放棄するという“取り引き”が成立するかもしれない。
北朝鮮はまた、駐韓米軍は北朝鮮を脅かさないという前提のもと、駐韓米軍の駐屯を北東アジアの勢力均衡レベルで了解すると提案した可能性も考えられる。趙副委員長が10日の夜、国務省の晩餐の席で「金正日同志は共和国の自主権と安全に対するアメリカの担保だけを確認すれば、対立と敵意の北・米関係を平和と親善の関係へと転換させることができ得るという重大な決断を下ろすだろう」と述べたのはこのような観測が裏付けになっている。
また、北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国解除のために、北朝鮮内の日本ヨド号航空機拉致犯などを追放すると提案した可能性もある。北朝鮮がテロ支援国の名簿から除外されるためには、このような措置が必ず必要であるため、アメリカと日本の要求を受け入れる形で決定を下ろすのではないか、というのが観測筋の分析だ。
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