金融監督委員長の発言

金融当局責任者の不適切な言葉でまた大騒ぎとなった。

李瑾栄（イ･グンヨン）金融監督委員長が７日夜、ＧＭ社側が、香港で前大宇構造調整協議会議長に逢って、大宇（ﾃﾞｳ）自動車一括引受を図るための「引受意向書（LOI）」を提出したと切り出した。記者５，６名と一緒にした夕食会だった。大宇自動車売却失敗で構造調整計画につまずきが生じたところで、この話しが８日緊急ニュースにて報じられた。

青瓦台（チョンワデ・大統領邸）側が急いで金融監督委員長の失言で事実無根だと否定したが、もう水はこぼれ落ちた後だった。結局、同委員長は、発言内容は事実だが、国益のために記事掲載を考え直してほしい、と話し、発言を認めた。

同委員長は、釈明過程で事実までを歪曲した。

同委員長は、香港で「呉浩根（オ･ホングン）さんが」或いは「引受意向書」という話しを先に持ち出していないと話した。しかし記者達が再び問い掛けると「私が先に言い出した」と認めた。　また、「一括売却という言葉を発したことはない」と主張したが、現場の記者達は、同委員長が、「一括売却方法を話し合った」と覚えている。

同委員長は先週、大宇自動車売却失敗の責任調査を指示した本人だ。　政策当局の繰り返す失言が、波紋を呼び起こしているフォード側の７兆ウォン（７０００万円相当）提示額を公開した前任金融監督委員長のアマチュアリズムが売却失敗の原因として指摘されている状況をもう忘れたのか。

　

３日、米国では大統領選挙候補者討論会が開かれた。　両候補は、競争的にグリンスパーン米連邦準備制度理事会（FRB）議長のことを、まるで自分の身方でもあるかのように話した。　「グリンスパーン議長に逢った後政策方向を取る」（ジョージWブッシュー候補）とか、「彼がいたからこそ９５年メキシコ危機を乗り超えることが出来た」（エール・ゴア候補）と話した。　どうして米国大統領候補者は、グリンスパーン議長のことを取り上げているのか。

討論会直後、米国のマスコミは、グリンスパーン議長は政策能力と共に慎重な言動がバイブルとなる信頼感が国民の間に形成されているためであると分析している。