公務員の年金負担率来年９％に引き上げ

来年より、軍人を除いた全ての公務員(６月末現在91万名)の年金負担率が現行の月額報酬の7.5％から1.5ポイント増えた９％に引き上げられる。反面、退職後貰える年金は多少減ることになる。月額報酬は１年間にもらう基本給と期末手当てなど、３つの手当てを合わせた金額を12で割ったもの。また、政府負担率も7.5％から９％に引き上げられる。これとともに、全体の公務員の給料の約５％に当る年金不足額を、政府が毎年別途に補填することにし、年間１兆ウォン近い追加負担をすることになる。結局国民の税金負担が大きく増える見通しである。行政自治省は、「ここ数年続いている政府のリストラなどで年金支出が急増し、来年になると公務員年金基金が完全に底をつくものと予想されることから、このような内容の公務員年金法改正案を確定し、月曜日に立法の予告をした」と明らかにした。

一方、全国公務員職場協議会と全教組など３つの団体からなる、‘公務員年金法改悪阻止のための共同対策委員会’は、「政府が間違った年金政策の責任を公務員に押し付けようとしている」と反発し、独自に改正案を準備し、国会に提出する計画である。