教授が対北政策を批判

国民の政府初代大統領諮問政策企画委員長を努めた崔章集(チェ・チャンチプ)高麗大学教授(政治学)が金曜日、「青瓦台と与党は南北関係にだけ集中し、内政をなおざりにしている」と述べ、南北関係の「スピード調整論」を提議し、注目を集めている。崔教授はこの日、アジア・太平洋政策研究会代表、文喜相(ムン・ヒサン)主宰で開かれた国会の討論会で、「大統領と国民の政府は南北問題については歴史的な寄与をしたが、内政に失敗すれば対北関係の進展に逆進的な影響を及ぼす危険性がある」と警告した。

崔教授はまた、「韓国は国内冷戦という言葉が出るほど、イデオロギー的に硬直している社会であり、南北関係の急速な進展による心理的不安感をみんなが持っている。従って我々の現状に合ったペースでゆっくりと進めなければならない」と主張した。崔教授は「経済がもし、今よりもっと悪くなり危機に陥った場合、南北関係は致命的な打撃を受けるであろう」と付け加えた。また、「野党の対北政策批判はイデオロギーの次元もあるが、失敗の可能性のある政策を批判し、政治的立場を有利にするための側面が強い。しかし野党がどんなに間違っていてもパートナーとして認め、同意を求めながら、コンセンサスを作る努力が先ずしなければならない」と強調した。

一方この日、ソウル市ヨイド（汝矣島）の観光ホテルで開かれた「開かれた政治フォーラム（代表：林採正《イム・チェジョン》）」で、徐東晩(ソ・ドンマン)外交安保研究院教授は、「野党の主張は、軍事問題や離散家族の問題についてはとても遅れたと言い、信頼構築に必要な対北支援の問題についてはとても早いと言うなど、状況によりころころ変わる御都合主義の側面が強い」と批判した。崔教授はまた、「しかし野党については誠実に対北関係の進行状況と情報を提供し、政界に生産的な論議の場を作ることが必要だ」と主張した。