[社説] 不良の判定、まともにできるのか

政府は金融業社の不良を是正するため公的資金を40兆ウォンもの追加を助成している現在、金融不良の震源地である不良企業の整理にも手を入れなければならないとの立場を取っているようだ。

もちろん不良企業が自動的に市場から退けられるシステムが整っていないため、政府がおもいきって不良企業を整理するという信号を市場に送る必要もあるだろう。しかし、業界は、政府が基準と時限を定めておいて、銀行に対して一気に不良企業を残さず選別しろという方式を取っていることには問題があると反発している。

信用供与500億ウォン以上の企業のうち銀行の精密実査対象は200社前後に達するとの見通しだ。この中には、国民経済に及ぼす影響の大きい上位60社の系列企業の親企業と上位4社の財閥系列社も含まれており、退出企業選びに多大な難航が予想されている。

現在の企業の実績だけで未来の成長可能性を判定するには危険が伴うだろう。業種別の特性も考慮すべきであるし、限界企業の中にも再建する必要のある企業もあるからだ。大手企業の整理には金融の不良化と雇用問題が関係している。

しかし利子すら払えず将来再建できる見込みもない企業なら一日も早く退出する方が国民の負担を減らし、国家経済を再建するには役立つだろう。こんな企業らが退出せずに先を争って銀行からお金を借りたので銀行と国民の負担が膨らんでしまったのだ。

退出せず無理に残したウォークアウト企業も今度こそ真の価値を問うべきだ。建設業種の場合、利子への負担の軽くなったウォークアウト企業がダンピング受注も辞さなかったため、比較的に堅実な企業までも困難な立場に置かれている。

銀行は不良企業の整理をちゃんとしなかったという原罪を抱えている。銀行が信用危険評価委員会を構成し厳正に退出企業を選定するとは主張しているが、何よりも政府の意志が重要だ。

早くから不良企業のリストから生き残るための企業の抵抗やロビーに関するウワサが出回っている。退出企業は多くてもウォークアウト企業10社前後に過ぎないとの観測も出ているという。大げさな意志表明とは異なってこれといった結果のない場合、国民の失望は並大抵でないだろう。上位4社の財閥グループの系列社も不良企業と判定されれば例外なしに退出すべきた。そうしないと海外での信認度は回復できないだろう。

リストラの痛みだけを避けようとしていると、再び経済危機に陥りかねない。総選挙に気をとられリストラの時期を逃したため国家経済が危機に陥った事実を忘れてはならない。おもいきって腐った部分を削り取って、新しい希望への兆しが出るようにすべき時期なのだ。