政府は外貨危機の際、流動性不足事態解決のため国際通貨基金（IMF）より緊急支援を受けたが、まだ返済していない未返還資金60億ドルを、来年中には全額返済するとしている。そうなれば韓国は3年ぶりに援助資金の受け取り国から供与国（Creditor Countory）への格上げとなり、国際金融界での位置付けが強化される。
陳稔（チン･ニョム）財政経済省長官は27日（水曜日）、チェコのプラハで開かれた第55回IMF−世界銀行（IBRD）年次総会での基礎演説で「韓国は経済与件の好転を反映し、今年12月から段階的にIMFへの未返済資金を全額返還する計画」だと明らかにした。このような早期返還方針は国家信任度を高め、海外借り入れ金利を低下させるための措置と解釈される。
韓国は97年終わりに外貨危機に陥った直後、IMFから総額210億ドル規模の資金支援約束を受け、うち195億ドルを使用し135億ドルを返済している。未返済分の60億ドルは会員国が一定期間で段階的に引き出すことのできる待機性借款として、当初の約定には来年から2004年までの4年間で分割返済することになっていた。従って来年中に全額返済すれば予定より年繰り上げた返済となる。
財政経済省の金容徳（キム･ヨンドク）国際金融局長はこれに関し「待機性借款は危機による混乱が起きた国を支援するための資金で、韓国は外貨危機を成功的に克服したため、速やかに返済を行なうのが妥当であるとの判断を下した。今年12月から来年の3･4分期（7〜9月）までに分けて返済していく方針」だと話した。
しかし一部では、原油価格の高騰などにより来年の国際収支黒字の見通しが不透明な状況の中、支援援金を返還時期を早めて行なった場合、外貨保有額の減少によって対外衝撃に対し脆弱化してしまうといったマイナス作用が懸念されるといった指摘がなされている。
一方陳長官は「IMFの現行国家別クウォーター納入金金額と投票権は、韓国を含むアジア新興市場国の経済力を適切に反映できずにいるため調整の必要がある」とし、国際金融機構運営体系改善を促した。
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