株価がここ1ヶ月半、急落と小幅の反騰を繰り返した末、総合株価指数は553.25ポイント、コスダック指数は76.46ポイントにまで落ち込んだ。新経済チームが構成されてから、それぞれ20.9%と38.3%が引けたことになる。韓国経済が揺るがされていると言えよう。
株価が上昇すると、構造改革が成功によるものだと主張していた政府は、今回の株価の下落は外部の所為にしている。国際原油価格の上昇、フォード車の大宇自動車買収放棄、アメリカのナスダック指数の下落など言い訳はいくらでもある。こういう事があるたびに責任を取るよりは、他人の所為にしてしまう政府の態度は、いまさら珍しいことでもない。
大宇自動車の売却失敗は、債権団の損失をもたらし部品メーカーには厳しい状況となるが、株式市場を恐慌状態にさせるほどの悪材ではなかった。それよりは韓国政府の脆弱な問題解決能力が国際金融市場に露出されたのが大きな悪材となったのである。これまでの大宇自動車の売却の過程で政府に大宇グループの問題を始めとするさまざまな問題を処理する能力があったかどうか、投資者は疑問を覚えざるをえなかった。
まずは、入札参加者が提示した入札価格を公開し、大規模な国際取引において犯してはならない非常識な間違いを犯した。入札価格が公になれば買収者や売渡す者が共に政治的に困る場合がある。さらに最終売買価格や条件などに関して、当事者間に交渉の余地が狭まる可能性もある。
現在の経済チームは売却失敗の原因をフォード自動車の不良タイヤーリコールなどによる経営悪化にあるとした。これも発言してはならないことだった。フォード車だけでなく潜在的買収者であったGMも、交渉当事者との取り引きに関する内容を漏らしたとして反発している。そのとおりだ。買い物に来た人が、物を見て買わないといえば済むことだ。
さらに見苦しかったのは、予想できなかった状況に慌てた政府が、大宇自動車の「先売却後精算」を提示し、一ヶ月内にすべての売却作業を終えると発表してしまったことだ。政府の焦りを露にした現実性のない発表だった。金融市場が不安を覚えるほど、政府の責任者は慎重な言動で市場の信頼を回復しなければならないはずだ。
一言で言えば、最近の株式市場の不安の短期的原因は、政府の状況判断能力と危機対処能力の不在が外部に露出されたことにある。しかし、より根本的原因は、構造調整の不振とそれに伴なう信頼の喪失にある。政府は透明なる構造調整をすべきだ。回生可能性の少ない企業、たとえば営業利益では利子も支払えない状況が3年以上続いている企業は市場から退出させるべきである。銀行も一つくらいは退出しても構わない。失われた信頼を回復するためにはこれくらいの荒療治が必要なのだ。
30年以上政府の仕事に携わってきた公務員出身の長官が、これくらいのことが実践できるかどうか疑問だ。まして、現経済チームにはキム・ヨンサム(金泳三)政府の金融危機に直間接的に責任のある人がいる。本人の問題を自ら解決できるのだろうか。また、現経済チームは、過去の開発独裁時代に企画側にいた人中心なので、繊細な問題解決には弱い。目標達成至上主義に適当な市場主義と時期尚早の開放主義を塗り重ねた人たちには、危機管理は大変なのではなかろうか。
最後に、現在に経済チームには特定地域の出身が多すぎる。大統領中心制において大統領が仕事のしやすい人たちと共に責任政治を具現するのは望ましい現象である。しかし、これまでの結果からするとは成功からはほど遠い。責任を取るべきだ。
資金市場は確かな変化を求めている。大統領は初心に戻り、経済チームの交替を含め、できる限りの手段を動員させ市場に構造調整の信頼を与えるべきである。識見とビジョン、勇気を備えた者が必要である。
そして、金大中大統領が直接動くべきである。金大統領が「水平的政権交代、外貨流動性危機克服、南北関係改善大統領」だけに止まらないことを心から願っている。私たちはしっかりした経済大統領を望んでいる。経済がうまく行かなければすべてが水の泡になるかもしれない。






