政府は10月中に、資金難の深刻な大企業を判定し、正常化が難しい銀行や第二金融圏などに公的資金を投入する方案を設けるなどの方法によって、企業および金融の構造調整を年内に終えるつもりだと発表した。また、世界50位圏内に入る大型銀行の誕生に向けて合併を誘導するつもりだと付け加えた。金融監督委員会は日曜日、"2段階金融構造調整推進計画(ブループリント)"を通して、流通危機に陥っている大企業を含め、経営が傾きかけている企業の中で、回生可能な企業には充分な支援を行うものの、見込みのない企業に対しては債権銀行団の出資転換やウォークアウト法廷管理清算などを通して整理するなど、公開的で透明な手続きを通して退出させる方針だと明らかにした。
経済力が脆弱であり見通しの不明な産業や収益性の低い一部の産業に属する企業に対しては、引受合併(M&A)などを通して高付加価値業種への転換など、自律的な産業構造調整が行われるよう誘導することにした。また、航空事業などの事業構造調整(ビックディール)が遅れている企業に対しては、10月まで最終処理方案を設けることにした。ウォークアウト中である12の大宇(デウ)系列社は年末までに売却をするなどして処理を完了させ、34のウォークアウト企業も11月まで回生の可能性があるかどうかを点検し、早期に退出させることにした。






