朴智元（パク・チウォン）大臣の辞任をもたらした信用保証基金の融資保障外圧疑惑事件に対する捜査が急流に乗っている。検察は圧力を受けたと主張してきた保証基金の元ヨンドン支店長、李運永（イ・ウンヨン）氏を特定経済犯罪加重処罰法を適用し、まず収賄容疑で逮捕した後、同事件の鍵になる圧力問題に対して本格的な捜査に乗り出した。
検察が、融資保証を拒んで報復調査を受けたという李氏の主張と関連して、昨日警察庁調査課の関係者を召喚し、調査の経緯などについて本格的な捜査に乗り出したのは同事件を徹底的に捜査したいとの検察の意志を表明したものと信じたい。李氏に圧力を行使したとの疑いが提起された、保証基金の前現職役員と朴前大臣などを相次いで召喚し、李氏との対質尋問を持つことにしたことも当然な手続きだ。
検察も指摘したように、同事件は当事者間の食い違った主張しか存在せず、物証を発見することは容易ではない捜査上の難点はあるだろう。そのため、少しでも疑いのある事件の関連者は一人残さず調査する一方、その過程を透明に公開しなければ捜査結果への信頼は得難くなるだろう。
検察は何よりも警察庁調査課の調査経緯を隠さず発表してほしい。保証基金ヨンドン支店のあるチーム長は、自分が間接的に警察庁調査課に李氏の不正を告発したと検察で陳述しているが、それだけを受けて警察庁調査課が調査に乗り出したとは信じがたい。警察庁調査課は、大統領府が命じた事件を内部調査する所であり、その対象も財閥級の人士や高級公務員に限られているからである。
李氏の不正を告発したと主張する保証基金のチーム長が、融資保障を要請した中小企業の代表だった朴恵竜（パク・ヘリョン）氏と高校の同期同窓である点に照らして見ても、彼の告発の動機も釈然としない。警察庁調査課の調査経緯は、同事件の鍵になる朴前大臣と保証基金の前現職役員間の外圧如何と直結している問題だと思われる。したがって、検察はこの部分の疑惑を明らかにすることに全力をあげてほしい。
野党側が今まで李氏と接触して来た上、ここには前職国家情報院の職員が介入されているという、いわゆる李氏の背後説に対しても、検察は厳正な捜査の手綱を緩めてはならない。政治の攻防が、外圧疑惑への捜査である同事件の本質をうやむやにさせることを警戒するためにも、検察は背後説に対しても捜査する必要がある。李氏の個人的な不正を徹底的に究明することも同じ流れで当然だと言える。もちろん、李氏の個人的な不正が外圧如何を判断する先入観として作用してはなるまい。
現在、検察が国民の信頼を回復できるかどうかは検察自身にかかっている。政治家が特別検査制の適用を主張している今、その圧力から逃れるためにも身を削る覚悟で捜査に臨んでもらいたい。
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