公的資金追加補正を断行する理由

金融構造調整促進のために政府が追加補正を行なう40兆ウォンの公的資金は当初の予想を遥かにに上回る規模である。これは世論の批判を受けてでも公的資金を投入し，金融及び企業構造調整や金融市場の安全など，経済懸案を真正面から突破しようという危機意識から出たものであろう。しかし政府の公的資金所要予測が相次いで外れており，今まで110兆ウォンに至る巨額を投入しながらも今だ追加公的資金に依存しているという点において「政策ミス」だとの批判は避けられない。

なぜ40兆ウォンであるのか

陳稔(ジン·ニョム)財政経済相は金曜日の記者会見にて，理由はともあれ公的資金の追加補正のため国会同意を要請した件に関しては国民と国会に申し分ないと思っている、と謝罪した。しかし陳大臣は我が国の経済の至急課題である金融及び企業のリストラが先延しになった場合，外国人投資者の信頼度が低下し，長期的には国民的負当が大きくなるため，今回の決定は不可避であると強調した。政府は大宇(デウ)などの不良企業の処理遅れなどにより，不良金融機関が増加し，銀行の経営正常化及び総合金融会社の整理にも追加資金が必要であると説明した。さらに公的資金の所要額が当初の予想値であった30兆ウォンから50兆ウォンに増え，政府の出資銀行の株を売却して使用するという計画も証券取引市場の沈滞により不可能となったため追加公的資金の造成が不可避であるということ。原油価格の急騰や證券取引市場の不安定など，国内外の悪材が重なり国内の金融機関及び企業の構造調整に対する懐疑が出始め，これ以上先延ばしには出来ない状況であると判断したもの。世論の批判は覚悟の上だということであろう。

追加資金はどこに使われるのか

政府は当初，5月に発表した公的資金の所要額規模を大幅に増やした。市上銀行の国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率を10%に引き上げる作業と大宇(デウ)自動車の売却の遅れによるソウル保証保険に対する出資，金庫及び信用協同組合の追加構造調整，不良総合金融会社の整理及び投資信託会社の支援などを考慮したためである。水産協同組合と農業協同組合の出資，企業の不実化による銀行の追加の充当金積立の支援，ハンアルム総合金融会社の損失保全，そして産業銀行と企業銀行の投信出資の持ち分の買入などは当初は予想しなかったもの。

問題点

公的資金の判断における政府の政策ミスはあり得ないものであるという批判が出ている。5月まで追加の公的資金は全く必要ないと主張していた政府は，4ヵ月後に資金所要額を20兆ウォン増やした40兆ウォンを追加補正するという政策へと全面修正した．一部では政府が与党の惨敗で終わった総選挙以来，経済政策に対する野党の攻撃が激しくなり，一時しのぎの対処で一貫した結果，ここまで事態を悪化させたとの指摘も出ている。

金融市場の安定なるか

経済專門家らは責任追及の一方で，今回の処置の不可避を認めている。韓国開発研究院(KDI)の李永鏻(イ·ヨンギ)先任研究員は当初予想した20〜30兆ウォンより多額の資金を補正するのが市場の信頼回復のためには当然の処置であるとし，公的資金の追加助成規模を縮小した場合，金融構造調整に対する不安感を解消するのは難しく，却って費用が増える恐れもあると語った。しかし專門家らは回復の見通しすらつかない対象に対する造成や公的資金における透明な執行が行なわれない場合，経済危機はますます深化する可能性があると指摘している。