政府が党政協議のために与党に提出した予算案は、近来類のない緊縮予算である。その規模は史上初めて100兆ウォンを超えた101兆ウォンとなっているが、国の負債を減らそうという「当面の課題」により、予想されている来年の経済成長率（8〜9％）より2〜3％低く編成してある。特に、仁川新空港の建設など大規模の国策事業はほとんど終わっているにも関わらず、新たな社会間接資本（SOC）への予算配分がないというのも政府の緊縮度を示している。
▽緊縮財政の重点＝予算案によると、来年の財政規模は今年の補正予算より6兆ウォンほど多い101兆ウォンである。政府は来年も景気の活性化や陰性、脱漏所得に対する課税を強化し、今年より税収が16兆〜17兆ウォン以上増えるだろうと見ているが、増えた税収を赤字財政の要因となった国債の発行規模を減らすために使うことにした。今年11兆ウォン規模だった国債の発行は、来年3兆〜4兆ウォンに減らし、これを通じて統合財政収支の赤字幅を国内総生産（GDP）対比3.4％だったのを、さらに1.5％下げるということである。
予算案によると、来年、必ず増額しなければならない予算は、財政自立度の低い地方自治体に対する地方交付金（5兆4000億ウォン）や公務員の処遇改善、国債利子償還、金融構造調整の支援（3兆〜3兆5000億ウォン）、医薬分業や国民基礎生活の保障、研究開発と情報化（2兆ウォン）など延べ10兆〜11兆ウォンほどである。この中で特に目立つのは、地方自治体への補助金と教育財政交付金が大幅増えたということである。
政府は必ず増額しなければならない11兆ウォンのうち6兆ウォンは、財政規模の増加率による可用財源増加分で引き当て、残りは外貨危機以降、大幅増えた公共勤労事業や企業への資金支援など、一時的な歳出所要額1兆5000億ウォンの削減、国庫補助と融資（1兆4000億ウォン）縮小、特別会計内部歳入増大（1兆ウォン）などで引き当てるとの計画である。
▽経済パラダイムの変化により情報技術、科学分野に集中投資＝政府は情報技術と生命工学など未来に備えた投資を大幅増額した。先進7カ国（G7）レベルの科学技術力を達成するために研究開発分野への予算を大幅増やし、既存の分野への投資は果敢に縮小するというのが政策の基本方向である｡
政府は21世紀のフロンティア研究事業に今年の4240億ウォンより1000億ウォンほど多い、5175億ウォンを割り当て、基礎研究投資に2003億ウォン、産業技術開発に8261億ウォン、52の政府出資研究機関や5つの研究会に7188億ウォンを支援することにした。特に、世界10大知識情報大国に成長するための情報通信インフラ網を拡充するため、超高速情報通信網の確保に2563億ウォン、先端知識情報産業育成に854億ウォン、情報化逆機能防止に351億ウォン、低所得層の学生にパソコン5万台を無償で普及するなど711億ウォンを割り当てることにした｡
このほかにも政府は、きれいな水を供給するために４大河川の水質改善と下水、廃水処理に3794億ウォンを投入することにし、廃棄物処理にも2900億ウォンを使うことにした。また、南海岸観光ベルト助成事業に500億ウォン、京畿北部儒教文化圏に230億ウォンなど未来型観光圏の開発事業にも投資することにした。
▽均衡財政は果たして可能だろうか＝国家債務の縮減を通じて、2003年まで均衡財政を達成するという政府の目標が、今回の緊縮予算の編成で可能であるかどうかはわからない。経済成長率を下回る予算の策定で緊縮するという意志は十分理解できるが、それによる副作用もかなりあるためである｡企業と民間部門の成長が急激に進まれている中、政府だけが「引き締め」ても問題が解決するのではなく、緊縮財政に対する政治圏と財界がかなり反発するものと見られる。
李勳（イ･フン）記者 dreamland@donga.com
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