ハンナラ党、仁川で糾弾大会開催; 国政調査の特検制度導入を要求

ハンナラ党は4日(今日)、李会昌(イ・フェチャン)総裁など、党指導部と党員約5,000人が参加する中、仁川(インチョン)富平(ブピョン)にあるロッテデパートの前で、金大中(キム・デジュン)政権国政破綻糾弾大会を開催し、選挙費用の実調査介入疑惑と関連した本格的な対与党場外闘争を始めた。

李総裁はこの日の演説で、与党は不正選挙を行ったことだけでは満足せず、選挙管理委員会の会計報告まで騙すための教育を行いながら、検察と組んで当然起訴するべきである与党議員を10人も釈放し、また、このような事が行われている時、金大中(キム・デジュン)大統領は国会の綱紀を正すどころか、関連者らを保護していたと主張した。

李総裁は真実の究明を求める国民の要求を最後まで無視するならば、金大統領は想像することができないような国民の抵抗に直面することになるだろうとし、このために起こる国政の混乱は、すべて大統領が責任を負わなければならないと述べた。

党内の不正選挙真相調査委員会の委員長である崔秉烈(チェ・ビョンリョル)副総裁もこの日の演説で、ソウル・京城(キョンギ)・仁川(インチョン)などの首都圏地域で、与党が数多くの不正選挙を行っているにもかかわらず、検察は反対に野党議員だけを起訴するなど、傾いた捜査に一貫しているとし、これを正すためにも国政調査と特別検査制を導入しなければならないと述べた。

李総裁らは糾弾大会を終えた後、参加者達と共に富平(ブピョン)駅まで街頭行進した。

ハンナラ党はまた、当初、7日に水原(スウォン)で行われる予定だった第2次場外集会の場所をソウルに移して開催する方案を検討するなど、場外集会の強度を上げて行く方針だ。

一方、民主党の金玉斗(キム・オクドゥ)事務総長は、ハンナラ党が民生懸案を話し合う国会を無視し、写真用の場外集会にだけ熱中しているとし、即刻場外集会を中断して国会に復帰するよう促した。