10のベンチャー企業のうち6.5の企業が深刻な資金難にあえいでいることが分かった。
21日、全国経済人連合会とKTBネットワークが共同で6月と7月の二ヶ月間、ベンチャー企業512個所を対象に「経営難関の実態調査」を実施した結果によると、全体の64.5%に相当する339企業が資金不足で危機に直面しているとの分析が出た。
また、ベンチャー企業の資金難解決のための方法としては△ベンチャーキャピタルの投資 37.3% △公共支援による資金 21.7% △金融機関を通した借り入れ 18.6％ 株式市場を通した直接金融 14.8%などが選ばれていることが明らかになった。
企業経営上、現在最も深刻な問題点としては、49%が資金問題を挙げ、雇用（23%）、技術開発（11%）販売網の確保（10%）などの順位。
創業過程で困難な点を問う質問では、資金調達が全体の59.6%と最も多く、販売網の確保（29.7%）、人材情報（19.5%）、施設および設備（17.2%）、認可の手続き（10.5%）などの順だ。
雇用問題の場合、不足している部門として、研究技術部門（５３．１％）が一番多く、マーケティング営業部門（１８．９％）、技萩yび生産部門（１０．５％）、会計資金部門等がこれに続いた。
しかし、このような資金、雇用問題にもかかわらず、大部分のベンチャー企業は営業に対して楽観的な見通しをしている。全体の４４．９％が売り上げ額が前年より１００％以上増加しており、純利益の増加率が１００％を超すと卵zする企業も３５．４％に達した。
また、投資資金を回収する手段として、全体の８３．６％がコスダックへの上場を挙げた。
一方、ベンチャー企業の平均勤労者数は３５．８人であり、１００人以上を雇用したベンチャー企業も３６社を記録した。
ベンチャー企業の業種別比率を見ると、ャtトウェア及びインターネット（１９．５％）が一番多く、続いて、電気電子（１８．２％）、情報通信（１７．６％）、一般製造（１４．３％）、機械工具（１２．５％）の順であった。
李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com
About Dong-A Ilbo