1969年から3選改憲反対闘争以降、民主化運動の過程で被害を受けた人の名誉回復や補償の垂ｵ込みが21日から始まる。
20日、国務総理室傘下の民主化運動関連者の名誉回復及び補償審議委員会(委員長、イ・ウジョン、李愚貞)によると、16広域自治体の自治行政課〔仁川（インチョン）市は自治支援課〕の民主化運動補償支援チームで21日から10月20日まで受け付けるということである。
死亡者と行方不明者の場合、家族が補償を垂ｵ込むためには △別途様式の経緯書 △当事者の戸籍謄本または除籍謄本 △遺族代侮ﾒ選定書 △当事者の死亡当時の所得を証明する書類を添付しなければならない。
また、名誉回復瑞ｿ者は △住民登録謄本 △疏明証拠資料または判決文 △刑務所受容証明書などの関連書類が必要である。
こうして、受け付けをしてから90日以内に補償可否を決定する規定により、早ければ11月から補償金を支給できるるものと見られる。
一方、全国教職員労働組合は、所属教師ら2000人の過去の活動による被害補償と名誉回復のために今回、関連書類を該当広域自治体別に、団体で垂ｵ込む計画である。
このほかにも、民主労総など36の団体で告ｬされている国民連帯も、社会及び教育運動分野をはじめとする生存権運動分野、国家保安法違反分野などの被害者の補償及び名誉回復瑞ｿを相次いで争点化する計画である。
チェ・ソンジン、イ・ジンヨン記者 choi@donga.com
About Dong-A Ilbo