公正取引委，スパンメ−ルの発送 規制

相手方の許可なしに，むやみに Eメ−ルを送ると今後処罰を受けることになる。

公正取引委員会は20日，インタ−ネットのショッピングモ−ル等オンライン事業者が受信意思を聞かずに，広告物の Eメ−ルであるスパン(Spam)メ−ルの発送を規制とする内容を秋の定期国会に上程することになっている電子商取引消費者保護法(仮称)に含める考えであることを明らかにした。

これにより，今後パソコン通信やインタ−ネットを通して，一方的にスパンメ−ルを送るインタ−ネットのショッピングモ−ル等は営業停止等の処罰を科せられる。

これは現在、インタ−ネットショッピングモ−ルやメ−ル発送代行業者等が全く同じ内容の広告性の高いメ−ルを多数のインタ−ネット利用者に無断発送し，個人とか会社の業務に支障を招き，ひどい場合にはコンピュ−タのシステムがダウンするなどの被害が出ていることに起因する。

公正取引委は、オンライン事業者が商業用eメ−ルを送る際には今後受信者に受信意思の有無を必ず聞くようにし，受信拒否の意思を表明した際は発送を禁止することにした。

また，受信者が何ら受信意思を表明しなかった際には発送回数を週1回，又は月1回に制限し，メ−ルの大きさも1回に30キロバイトを(A4用紙30枚分量)超えないようにする方針である。

オフライン事業者がオンラインを通して，スパンメ−ルを送るのもやはり同じ規制を受けることになる。

公正取引委は，これに違反した事業者に対しては課徴金の賦課と営業停止等の制裁措置を取ることにした。

公正取引委の関係者によると，関連法が制定されれば，猶予期間を經て，来年上半期から施行する計画であると語った。