債権銀行、現代への資金支援で合意

現代（ヒュンダイ）グループの債権銀行各行は現代が実現可能な自救案を発表したのにともない、9月までに満期を迎える5040億ウォンの債務の満期を延長することに14日合意した。現代グループは同日、鄭周永（チョン・ジュヨン）前名誉会長が所有する現代自動車の持ち株9.1%のうち6.1%を売却する旨の「自動車系列分離案」を来週中に公正取引委員会に提出する計画であることを明らかにした。

現代建設もこの日から自救計画後続措置の実行のために、現代建設内に「自救計画実践推進チーム(仮称)」を編成し本格的な活動に入った。現代グループの主債権銀行である外換（ウェファン）銀行をはじめとする15銀行はソウル市明洞（ミョンドン）の銀行会館に集まり、現代建設の短期流動性問題を解決するために、9月までに満期を迎える現代の借入金と企業手形（CP）、会社債の全てを延長することで合意した。現代建設財務チームによると、銀行と2金融会社をあわせると9月までに満期を迎える総与信は7752億ウォンで、このうち銀行与信は5040億ウォンとのこと。

債権銀行各行は鄭前名誉会長の現代自動車株式を、6月末現在で与信比率の高い7〜8銀行が時価約2200億ウォン（11日終値1万7150ウォン）で買い取り、12月22日までに現代側と特殊関係のない第3者に売却することにした。この際、株価が上がった場合には債権団は差益を現代建設に還元し、株価が下がった場合は現代建設側が損失分を補償することになる。

一方現代グループは系列分離に対し、書類準備に時間がかかり来週中には公式提出する計画であるが、すでに公取委が承認方針を明らかにしており自動車系列分離は時間の問題だと述べた。